空き家の相談役を、地域に置く──空家等管理活用支援法人と移住の住まい

移住を考える人にとって、最初に向き合うことの一つが住まいです。空き家はその受け皿になりえますが、家を貸したり売ったりするかどうかを決めるのは所有者です。2023年12月に施行された改正空家法で生まれた「空家等管理活用支援法人」は、市区町村がNPOや社団法人、会社などを指定し、空き家の所有者や活用したい人の相談に応じてもらう仕組みです。令和8年1月末時点で、103市区町村が179団体を指定しています。その制度と、移住施策とを組み合わせている例を、一次情報から確認します。

空家等管理活用支援法人とは

空家等管理活用支援法人（以下、支援法人）は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正で設けられた制度です。改正法は令和5年（2023年）6月14日に公布され、同年12月13日に施行されました。

国土交通省の制度概要によると、市区町村が、空き家の活用や管理に取り組むNPO法人、社団法人、会社などを支援法人に指定します。同省の手引きを確認すると、指定は法人からの申請に基づいて行われ、対象は、特定非営利活動法人や一般社団法人・一般財団法人などの営利を目的としない法人と、空き家の管理・活用を事業の目的とする会社（営利法人を含む）とされています。

支援法人が行う業務として、法律には次の6つが定められています。市区町村が必要と認めれば、一部の業務だけを行う法人も指定できるとされています。

• 空き家の所有者や、空き家を管理・活用しようとする人への情報提供や相談などの援助
• 委託にもとづく、空き家の定期的な状態確認や改修など、管理・活用に必要な事業
• 委託にもとづく、空き家の所有者の探索
• 空き家の管理・活用に関する調査研究
• 空き家の管理・活用に関する普及啓発
• そのほか、空き家の管理・活用のために必要な事業や事務

あわせて、市区町村は、所有者本人の同意を得たうえで、所有者の氏名や連絡先などの情報を支援法人に提供できます。所有者と話ができる状態をつくるところから支援法人が関われる仕組みだと私自身は理解しています。

参考までに、国土交通省は、市区町村が指定を行う際の考え方や審査基準の例をまとめた「空家等管理活用支援法人の指定等の手引き」を公表しています（最終改正：令和8年9月3日）。

指定の広がり──令和8年1月末で103市区町村・179団体

国土交通省・総務省の調査（令和7年3月31日時点、1,741市区町村が対象）では、支援法人を指定済みなのは64市区町村・95法人でした。指定に向けて検討中としていたのは98市区町村（120法人）です。

その後、国土交通省住宅局の資料（令和8年2月27日）では、令和8年1月31日時点の支援法人は「計103市区町村、179団体」とされ徐々に増加しているようです。同じ資料内に、指定された法人名が都道府県・市区町村別に掲載されています。

移住施策とつないで指定する──射水市の例

富山県射水市は、2つの法人を支援法人に指定しています。

• 一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会（富山県射水支部）：指定期間は令和6年7月26日から令和9年7月25日まで（3年間）
• 特定非営利活動法人水辺のまち新湊：指定期間は令和6年11月25日から令和9年11月24日まで（3年間）

1法人目の全国空き家アドバイザー協議会の指定の概要には、その趣旨として「空き家を利活用した開業や移住への関心が高まっている機運を逃すことなく、移住施策と連携しながら空き家の利活用を促進させていくため」と書かれています。2法人目の水辺のまち新湊については、これまでの活動実績として「移住希望者や新規出店希望者とのマッチング」が挙げられています。

市の指定方針には、「移住・空き家トータルサポート事業において設置する窓口を利用される空き家利活用希望者に対し、支援法人と連携して空き家の所有者とのマッチングを進めていく。」とあります。移住の相談窓口と、空き家の所有者の支援をする法人を、ひとつの枠組みの中におく構造のようです。

相談から活用まで続けて支える──堺市の例

大阪府堺市は、一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会と、一般社団法人さかい空き家バンクの2法人を支援法人に指定しています（指定期間は2025年4月1日から2028年3月31日まで）。市は、空き家の所有者などからの管理・活用に関する相談に支援法人が応じ、相談から活用（売却・賃貸・解体など）までワンストップで総合的・伴走的に支援する体制を整えるとしています。

住まいの「その後」まで、相談できる相手がいること

私たちは行政の出身ではなく、事業会社で事業企画やマーケティングを担ってきました。行政の現場から見ると的外れなところもあるかと思いますが、畑が違うぶん、少し違った見方をすることがあります。

私たちは、移住者の定着をニーズやウォンツの視点で考えると、住まいは「見つかった時点」で終わるものではなく、それがスタートであり、住まいを自分たちのライフスタイルに合わせて変えていくものだと考えます。それは、その住まいの修繕かもしれませんし、住み替えかもしれません。空き家の所有者と移住者の両方の事情を知る相談役、橋渡し役がその地域の内外に存在することは、移住の入口だけでなく、その場所を自分の地元として暮らし続ける安心にもつながる、つまり長く住みたい場所に長く住み続けることができること、それが移住者が定住者になるニーズではないかと考えます。

国が枠組みを用意し、市町村が地域の民間を指定して役割を担ってもらう、という組み立ては、二地域居住の「特定居住支援法人」とも共通しています（詳しくは二地域居住の“受け皿”をつくる──特定居住促進計画と支援法人のしくみ）。今後は地元以外の企業でも地元企業同様、相談役、橋渡し役の役割を担う必要が出てくるのではないかと思います。その上で空き家の支援法人と、移住・二地域居住の窓口をあわせて見ていくと、住まいを入口にした定着の土台は、より厚くなるのではないでしょうか。

各地の住宅・空き家に関する支援制度は、住宅・空き家の支援制度まとめに、公式発表から確認できたものを地域別にまとめています。