自治体の取り組み事例 島ごとに募集する人が違う
ひとつの市に7つの有人島を抱える岡山県笠岡市。地域おこし協力隊の募集が島ごとに違い、空き家バンクにも島しょ部専用の入口があります。「7島を一つの会社」とみなす発想。ほかの自治体とは少し違う募集方法を見つけました。 全国の移住施策を眺めている...
2026-09
自治体の取り組み事例 
国や行政の施策 25組合が146組合へー「マルチワーカー」
人口急減地域で、一人の職員が季節ごとに複数の会社の仕事をかけもちする「特定地域づくり事業協同組合」。制度開始から6年弱で、使う組合は146組合まで増えました。村上市の事例から担い手確保の新しいかたちを考えます。 一人の職員が、季節によって複...
国や行政の施策 奨学金支援の条件は ーここで暮らすこと
奨学金返還支援は令和7年6月時点で47都道府県・876市区町村が実施。多くは6〜8年の継続居住・就業が条件で、実質的な定着施策です。内閣官房の一次データから制度の設計を読み解きます。
国や行政の施策 協力隊隊員は15年で90倍にー地域おこし協力隊過去最多8196人
地域おこし協力隊の隊員数が令和7年度に8,196人・1,187自治体で過去最多を更新。2009年度の89人から15年で90倍近くに増えた制度の推移と、拡大の裏にある課題を、総務省の公式データから読み解きます。
自治体の取り組み事例 村ごと、50年先の投資先に見立てるー岡山県西粟倉村「百年の森林構想」
人口1,398人の岡山県西粟倉村は、2008年に「百年の森林構想」を掲げ、林業だけでなく村全体を50年がかりの投資先に見立てました。ローカルベンチャースクールという起業の入口を用意し、創業者数までKPIとして掲げる村の設計を読み解きます。
国や行政の施策 移住支援金の「返還」はいつ発生するか──3年・5年・1年、3つの線引き
「移住支援金は、あとで返さなければならないことがある」——制度の説明でそう触れられてはいても、では具体的にいつ、いくらなのかは、案外わかりにくい部分があります。移住した本人にとっては生活設計に直結し、自治体の担当者にとっては要綱の書きぶりと...
自治体の取り組み事例 資源はあしもとにあるかもしれない──徳島・上勝町のゼロ・ウェイストと「いろどり」に学ぶ、看板政策の定着戦略
全国の自治体の移住支援策。徳島県上勝町はごみゼロと「いろどり」という独自の看板政策で差別化し、総合戦略の中核になっています。 移住支援金、住宅取得補助、空き家改修補助など、全国の自治体の施策を見てみると、非常によく似ていて、どこの自治体が自...
自治体の取り組み事例 「二段階移住」という考え方──まず県都に住み、暮らしながら“本当の移住先”を見つける（高知市発）
縁もゆかりもない土地へ、いきなり移り住む——移住の理想の裏で、この一歩の重さが、多くの人達を迷わせます。高知市発の「二段階移住」は、その一歩を“二歩”に分ける発想です。まず比較的都市部の高知市（県都）に住み、暮らしながら本当の移住先を見つけ...
自治体の取り組み事例 移住というキーワードが見つけられない、なのに人が集まる──沖縄・名護市が示す切り口とは
シリーズ3本目は、他の2本とは雰囲気が異なります。人口約6.4万の沖縄県名護市。総務省の2025年結果では、転入が転出を436人も上回っています。3市のなかで最も多い数字です。ところが名護市には、移住専用のポータルサイトも、いわゆる移住支援...
自治体の取り組み事例 「もう一つの日常」を、三豊で──香川・三豊市の関係人口づくりと、人が根づくまで
干潮の夕暮れに“空を映す鏡”のような写真が撮れる父母ヶ浜。SNSで一躍知られた香川県三豊市は、人口6万人の香川の西部に位置するまちです。その三豊が、航空会社と組んで「二地域居住」を後押しし、移住した人が地域に定着する例も生み出しています。呼...