移住体験ツアーの組み立て方──「しごと」と「すまい」を、来る前に見てもらう

移住を考えている人に、仕事や住まいを移り住む前に見てもらい、地域の雰囲気を感じてもらう。各地の自治体が開いている「移住体験ツアー」には、日程を決めて少人数で巡る形もあれば、一人ひとりの希望に合わせて組み立てる形もあります。今回は、自治体の公式ページや仕様書、募集要項をもとに、移住体験ツアーの組み立て方を4つの形に分けて整理します。

移住体験ツアーには、いくつかの形がある

内閣官房・内閣府の移住情報サイト「いいかも地方暮らし」のコラムでは、お試し移住体験ツアーには「パッケージ型」「オーダーメイド型」「職業体験ツアー」「お試し住宅」などさまざまな形があると紹介されています。ツアーでは、自治体の移住担当者の話を聞いたり、地元のスーパーや学校、空き家バンクに登録された物件を見学したりして、その地域を知ることができると書かれています。

同じコラムには「旅行に行くのと住むのとでは、地域を見る視点や感じ方が異なるはず」という一文があります。観光で訪れる時には目に入りにくい、暮らしの様々な場面を見てもらうこと。そこに移住体験ツアーの役割があるのではないでしょうか。

形1：日程を決めて、少人数で巡る

まず、日程と行程をあらかじめ決めて参加者を募る形があります。

高知県土佐清水市では、市とまちづくり会社が、11月28日から29日にかけて1泊2日の体験ツアーを予定しています（募集は締め切られています）。定員は15名、参加費は10,000円（1泊2食と2日目の昼食・体験費込み）です。行程には、先輩移住者や地元で活動する人の職場の見学、農作業体験、朝の漁港見学、先輩移住者を交えた夜の宴会などが組み込まれています。

愛媛県松山市の令和6年度「移住体感ツアー運営事業」業務委託仕様書（履行期間は令和7年3月31日まで）からは、行程の組み方が見て取れます。首都圏在住の子育て世帯を対象にした1泊2日のツアーでは、子育て環境、住まい、仕事、医療体制、物価といった移住後の生活に関わる施設の見学と、先輩移住者や地域のキーパーソンとの交流会を、ツアーの要件として挙げています。島しょ部のツアーでは、これに農林漁業などの体験と、お試し移住施設の見学が加わります。

形2：一人ひとりの希望に合わせて、仕事と住まいを見る

参加者の希望を先に聞き、見学先を個別に組み立てる形もあります。

富山市の移住・定住サイトで案内されている「とやまの『しごと』×『すまい』訪問・見学プログラム」は、オンラインでの事前ヒアリングをもとに、希望に合った仕事や住まいを提案し、実際に現地で訪問・見学してもらうオーダーメイドの体験プログラムです。当日は「移住アテンダント」が富山駅からの送迎から訪問・見学までを案内します。対象は富山市への移住を検討している富山県外在住の方で、定員は年20組程度（先着）、参加費は無料（富山市までの交通費は自己負担）。令和8年7月10日から令和9年2月28日まで随時実施しています。

松山市の仕様書でも、愛媛県外在住者を対象に、参加者が希望する場所を巡る1泊2日の「オーダーメイド型移住体感ツアー」が、子育て世帯向け・島しょ部向けのツアーと並んで設けられています。

形3：手を動かして、地域に関わる

見学に作業を加えて、地域に関わってもらう形もあります。

長野県下條村では、村と民間企業が共同で、11月1日に「古民家DIYイベント」を開きました。空き家になった古民家を宿泊施設やシェアキッチンなどの交流拠点によみがえらせる取り組みの一環で、壁や天井などの仕上げ材の塗装、古い木材の掃除・磨き作業などを行うものでした。参加費は無料で、出入り自由、見学のみの参加もできる形でした。

移住を前提にした催しではありませんが、地域の人と一緒に作業する時間は、その地域での暮らしを具体的に思い描くきっかけになると、私たちは考えています。完成した拠点に、再び足を運ぶ理由も生まれます。

形4：交通費の支援と組み合わせる

ここまで取り上げた体験ツアーでは、いずれも現地までの交通費は参加者の負担です。そのうえで、移動の負担をあわせて支える工夫もみられます。

• ツアーに交通費の補助を付ける：土佐清水市のツアーでは、集合場所の中村駅までの往復交通費は自己負担としたうえで、四国外からの参加は最大20,000円、高知県外（四国内）からは最大10,000円、愛媛県南予地域等からは最大5,000円の交通旅費補助を別途設けています。
• 交通事業者と連携して還元する：静岡県が10月31日に三島市・富士市で開いた二地域居住体験ツアーでは、二拠点生活者による講演と意見交換、二拠点生活者もよく利用する市内施設の訪問が組まれていました。参加費は無料で、往復交通費は自己負担。そのうえで、県と東海旅客鉄道株式会社（JR東海）が連携し、新幹線ポイント（EXポイント（限定））の還元によって参加者の新幹線移動費の負担軽減を行っています。

各地域を訪れる人が、どのような交通手段を使い、どの程度の費用をかけてそのツアーに参加しているか。その見立てをツアーの設計に組み込んでおくことは、距離だけではなく参加者の心理的負担を下げるのにも有効だと、私たちは考えています。

体験ツアーを、定着の入口として見る

私たちは事業会社で事業企画やマーケティングを担ってきました。もしかすると移住や定着（定住）に関し、少し的外れで、少し違った見方をしているかもしれませんが、下記のように思うのです。

移住した人が地域を離れる理由のひとつとして、私たちは「移住前に描いた理想と現実のギャップ」を挙げてきました（移住者が“定着しない”5つの理由）。体験ツアーで仕事や住まい、医療や物価まで見てもらうことは、そのギャップを移住の前に小さくしておく取り組みです。期待と現実のギャップが大きいと失望や不満につながりかねません。そんな中で、ツアーで出会った先輩移住者や地域の人、移住担当者は、移り住んだあとに最初に相談できる相手にもなりえますし、そのギャップを小さくしてくれる大切な人たちになるかもしれません。私たちは、移住直後の時期を「空白期間」と呼び、移住後に定期的に声を聞く仕組みの大切さを書いてきました（移住後の空白期間）。ツアーでできたつながりを、移住後の声かけや相談の窓口へとつないでいくと、体験ツアーは「来てもらう」ための催しであると同時に、「住み続けてもらう」ための最初の一歩にもなっていくのではないでしょうか。