二地域居住の「移動費」をどう支えるか──新幹線ポイントの還元と国の実証

暮らしの拠点をもう一つ持つ「二地域居住」。続けるうえでの負担として、国の専門部会でも議論されているのが、二つの拠点を行き来する移動費です。国の専門部会でもこの負担の軽減が議論され、静岡県では鉄道会社と連携した新幹線ポイントの還元が始まっています。国の実証事業にも、移動費の支援に取り組む地域があります。二地域居住の移動費をどう支えるか、いまの動きを一次情報から整理します。

「アゴ・アシ・マクラ」──二地域居住の費用負担

国土交通省のウェブサイトには、二地域居住に関する専門部会（負担軽減部会）の議事概要が掲載されています。2025年3月12日の第2回の議事概要では、費用負担を「アゴ（食事）」「アシ（移動費）」「マクラ（滞在費）」に区分し、航空だけでなく鉄道などの交通手段も考慮すべきとの意見があったと記録されています。

同じ議事概要には、交通事業者の発言も残されています。

• 航空会社から：二地域居住者の増加は地方路線の維持に寄与し、地域活性化にもつながる。負担を合理的なレベルまで軽減しなければ、二地域居住を検討する人が増えない。
• 鉄道会社から：過去に交通費のポイントバックの実証実験を行ったが、会員番号などをアナログで集めて人の手で提供する作業が、大きな人的コストになったことが課題だった。
• 航空や鉄道だけでなく、広域バスやレンタカーとの組み合わせができると、実質的な負担軽減が期待できるという意見もあった。

2025年5月15日の合同部会の議事概要では、中間取りまとめ案として、現実的な支援手段にふるさと納税制度の活用が挙げられ、将来的には国の補助金に依存せず、民間企業が自立的・持続的に運営できるビジネスモデルへ移行すべきという方向性で議論が一致したとされています。

静岡県：新幹線の利用額の2割をポイントで還元

静岡県では、東伊豆町や民間企業などと覚書を結んでコンソーシアムを設け、二地域居住者を対象にした移動費・宿泊費の負担軽減などの実証事業を進めています。そのうち移動費については、東海旅客鉄道株式会社（JR東海）が、新幹線ポイント（EXポイント（限定））の還元によって負担軽減を実施しています。東伊豆町への移動に限らず、静岡県内の各新幹線駅への移動が対象です。期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで。対象は次の3つに分かれています。

体験イベントへの参加、二拠点生活の開始、物件の購入と、二地域居住に近づいていく段階ごとに対象が分かれているのが特徴です。体験イベントと二拠点生活の開始の登録は、民間企業が提供する専用アプリで行います。

移動費とあわせて、宿泊費の負担軽減も行われています。東伊豆町内の対象宿泊施設で、30日以内に2回以上宿泊する場合、2回目の宿泊から1泊2,000円が割り引かれます（2026年4月1日から2027年3月31日までの宿泊が対象）。「アシ」と「マクラ」の両方を、県と民間事業者で分担して支える形です。

国の実証事業でも、移動費に取り組む地域

国土交通省は、官民連携のコンソーシアムによる二地域居住のモデル的な取り組みを「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」で支援しています。令和8年3月26日に交付決定が発表された令和7年度補正予算の1次公募（9件）の採択一覧には、移動費に関わる取り組みが複数含まれています。

• 鉄道と航空を組み合わせる：青森県黒石市、山形県河北町・寒河江市・高畠町、秋田県仙北市・にかほ市と、日本航空・東日本旅客鉄道などによるコンソーシアムが、鉄道と航空を組み合わせた移動費支援を実証する。
• 地域通貨で支える：岐阜県白川町などのコンソーシアムが、地域通貨「しらか」で移動費支援や共助ポイントを運用し、二地域居住者を地域の担い手として位置づける。
• 交通費と住居費をあわせて軽くする：静岡県・東伊豆町・JR東海などのコンソーシアムが、交通費・住居費の軽減や二地域居住者の認定制度を整える（上で紹介した静岡県の実証事業）。

令和8年9月30日には、同じ事業の3次公募（7件）と「特定居住支援法人モデル構築実証調査」の2次公募（8件）、あわせて15件の採択が発表されました。3次公募の採択一覧にも、北海道厚真町などによる、移動コストの低減と行政資産の有効活用を図る取り組みが含まれています。

移動費の支援を、「通い続けられる」しくみとして見る

私たちは行政の出身ではなく、事業会社で事業企画やマーケティングを担ってきました。行政の現場から見ると的外れなところもあるかと思いますが、畑が違うぶん、少し違った見方をすることがあります。

私たちは、二地域居住を、関係人口と移住・定着のあいだにある段階として見ています（二地域居住の“受け皿”をつくる）。二つの拠点を行き来する暮らしは、行き来を続けられてはじめて成り立ちます。移動費の支援は、地域に「通い続けられる」状態を支えるしくみであり、定着の手前の段階を支える取り組みだと考えています。

あわせて、議事概要にあった「二地域居住者の増加は地方路線の維持に寄与」という見方にも注目しています。二地域居住者の行き来は地域の交通を使う人が増えることでもあり、移動費の支援は、二地域居住を後押しすると同時に、地域の公共交通を支える取り組みともつながっていくのではないかと、私たちは考えています（バスの運転手を、移住で迎える）。