住宅・空き家の支援制度一覧

全国の自治体・都道府県が公表している「住宅・空き家の支援」に関する施策を、地域別にまとめました。掲載は、すべて自治体公式サイトで公表されている一次情報です。移住・定着に取り組まれている自治体のみなさまの地域戦略の検討材料として、また、移住を検討されている皆さまの比較材料としてご活用ください。

住宅・空き家の支援とは

移住後の住まいの確保を支える制度です。掲載している83件の多くは、空き家バンク（空き家情報システム）への登録物件であることを条件にしています。バンクは物件を紹介する仕組みであると同時に、補助金の入口にもなっています。

内容は、住宅の新築・購入への補助、中古住宅の改修（リフォーム）補助、家財道具の処分費補助、賃貸住宅の家賃補助、そして老朽化した空き家の解体費補助に分かれます。解体費の補助は移住者向けではなく所有者向けですが、空き家を「出す側」を支えなければ「入る側」に回る物件が増えないため、同じ地域戦略の一部として掲載しています。

子育て世帯・若者世帯への加算、市内事業者の施工を条件とする加算を設けている自治体が多いのも、このカテゴリの特徴です。

北海道

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
北海道滝川市	中古住宅取得助成事業	市内の宅地建物取引業者が販売する中古住宅を取得する子育て世帯・若者夫婦世帯が対象。住宅本体購入金額の25％・上限100万円を補助し、居住誘導区域内は50万円加算で最大150万円。床面積70㎡以上・新耐震基準が要件。令和9年2月12日まで受付。	公式ページ

東北

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
青森県十和田市	令和8年度 十和田市移住・定住住宅取得支援事業	40歳未満の世帯や、妊婦・18歳未満の子がいる若年子育て世帯が対象。建築・購入費の2分の1を補助し、新築は上限100万円、中古住宅は上限50万円。令和9年3月31日までの入居と、入居後5年以上の居住・町内会加入が要件。	公式ページ
青森県つがる市	移住者マイホーム応援事業	転入予定または転入後1年以内の世帯が対象。住宅取得費用の10％・上限60万円を基本に、加算を含め最大100万円を補助。転入日前2年以内に市内居住がないこと、5年以上の定住意思、税等の滞納がないことが要件。当該年度3月20日までに入居完了が必要。	公式移住サイト
宮城県気仙沼市	令和8年度 気仙沼市移住定住促進住宅入居者募集	UIJターンで気仙沼市への移住を希望する人向けに、大島・大谷・宿浦・小泉の各住宅計4戸を貸与。市外に1年以上継続して居住し、移住後1年以上の定住意思、空き家バンク登録、自治会活動への協力、税の滞納がないこと等が要件。募集は令和8年12月10日まで。	公式ページ
秋田県能代市	若年世帯移住定住すまい補助金	県外から1年以上転入・定住目的、転入時45歳未満等が対象。新築・購入100万円（市内業者施工150万円）、中古50万円（空き家バンク登録物件100万円）、賃貸は初期費用35万円＋家賃月2万円上限×12ヶ月分。転入から1年以内に要申請、予算がなくなり次第終了。	公式ページ
秋田県湯沢市	湯沢市若者世帯住宅取得費用補助金	夫婦ともに39歳以下で市内に新築住宅を取得し定住意思がある方が対象。基本100万円＋子育て世帯加算20万円＋移住者世帯加算20万円（転入前1年以上市外居住）で最大140万円。土地購入費は対象外。	公式ページ

関東

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
茨城県稲敷市	稲敷市若年夫婦世帯及び若年子育て世帯住宅取得支援助成制度	若年夫婦世帯は住宅取得日の属する年度の4月1日に本人または配偶者が40歳未満、若年子育て世帯は40歳未満の若年者と未就学の子がいることが要件。市内に新築住宅を取得した場合に20万〜60万円を基本とし、加算条件により最大140万円を交付。申請は住宅の取得日から1年以内。	公式ページ
茨城県鉾田市	住宅取得補助金（移住定住促進助成事業）	鉾田市へ移住し住宅を取得する人が対象。居住面積50㎡以上、住宅取得費用500万円以上、所有者が40歳未満などが要件で、最大50万円を助成。	公式移住サイト
茨城県鹿嶋市	令和8年度 既存ストック利活用補助金制度	空家所有者の解体（解体費用の5分の4）、または市外居住者が空家バンク登録物件を購入・改修する場合の改修（改修費用の3分の2）を補助、上限50万円。改修は購入から1年以内に転居し10年以上継続居住が条件。受付期間は令和8年4月1日から令和8年12月25日まで（予算に達し次第終了）。	公式ページ
栃木県矢板市	矢板市空家等活用支援補助金	矢板市空き家バンクの利用者が空き家を取得・改修する際の補助。移住者は工事費の2分の1（特定地域50万円、その他30万円）、子育て世帯は3分の2（特定地域100万円、その他60万円）が上限。	公式ページ
埼玉県秩父市	秩父市空き家リフォーム等工事費助成金	秩父地域外からの転入者・転入予定者が、ちちぶ空き家バンク登録物件をリフォームする場合に工事費の2分の1（上限50万円、世帯主40歳未満は60万円、18歳未満の世帯員1人につき10万円加算）を助成。5年以上の居住意思と市登録業者の施工が要件。	公式移住サイト
埼玉県日高市	Uターン住宅リフォーム支援金	親世帯と同居するUターン者が対象。住宅リフォーム経費の2分の1・上限30万円、市内業者を利用する場合は上限50万円を支給。申請は経費の支払い完了後60日以内。	公式ページ
埼玉県毛呂山町	毛呂山町定住促進補助金	新築購入・既存住宅購入は申請者または配偶者が39歳以下または子育て世帯が対象で費用の10分の1・上限30万円（町内事業者施工＋10万円、町外転入＋10万円等の加算あり）、リフォームは費用の2分の1・上限20万円。契約から2年以内に申請。	公式ページ
茨城県鉾田市	空家バンク 修繕費補助金	鉾田市空家バンクを経由して売買契約をした人が対象。補助率2分の1で最大50万円（対象経費10万円以下は対象外）。10年以上の居住意思、世帯主が20〜60歳未満、市税等の滞納がないことが要件。申請期限は令和8年9月30日。空家バンクで契約し5年以上継続して居住した世帯には、別に居住助成金一律10万円（5年後に交付）。	公式ページ

中部

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
長野県木島平村	空き家活用等補助金	空き家バンク登録物件の購入者・賃借者向け。取得は対象経費の10分の1（上限50万円）＋子ども加算、改修工事型は2分の1（上限50万円）、DIY型は3分の2（上限20万円）など、組み合わせ可。40歳以下、または20歳以下の子と同居する60歳以下が対象。	公式ページ
新潟県佐渡市	空き家改修費等補助事業	佐渡市空き家情報システム登録物件の購入者で、市外に2年以上居住または転入2年以内の人が対象。改修費の2分の1、上限50万円・下限5万円、若者世帯は30万円加算で最大80万円。リフォーム着手10日前までの申請が要件。	公式ページ
山梨県富士吉田市	富士吉田市定住促進奨励金	転入者や新婚世帯の住まい・通勤を支える8種類の奨励金。新婚世帯すまい支援20万円、空き家・空き店舗バンク登録物件に入居する50歳未満への中古物件利用者すまい支援20万円、新築物件取得支援は最大100万円など。交付対象期間は令和9年3月31日まで延長。	公式ページ
長野県岡谷市	若者おかや暮らし応援事業（家賃補助）	18〜29歳の学生または勤労者で転入後3か月以内、申請時点で2年以上の居住予定がある人が対象。月額家賃（共益費・管理費・駐車場料金除く）の2分の1（上限10,000円/月）を最大36か月補助。学生は年1回以上の市イベント参加等が追加条件。	公式ページ
長野県伊那市	いな住まいる補助金	45歳以下の方、または配偶者が45歳以下・中学生以下の子と同居する方で、市内に定住する意思がある方が対象（自治会加入と地域活動への参加意思が必要）。基本25万円に加算要件を積み上げ最大150万円を補助。令和8年4月以降の登記が条件、事業期間は令和8〜10年度に延長。	公式ページ
長野県茅野市	茅野市空き家対策促進事業補助金	1年以上未使用の空き家所有者等が対象（居住・事業使用・売却・賃貸の意思が必要）。改修事業は対象経費の10％・上限25万円、家財等処分は50％・上限10万円、解体は10％・上限20万円。市税滞納がないこと、令和9年3月31日までの事業完了等が条件。	公式ページ
山梨県南アルプス市	南アルプス市空き家活用定住促進事業補助金	空き家バンク登録物件等の改修工事、片付け、相続登記にかかる費用を一体的に補助する制度。改修工事費は2分の1・上限100万円、片付け費用は2分の1・上限10万円、相続登記費用は2分の1・上限5万円を交付。売買・賃貸借契約から1年未満で、5年以上の定住または空き家バンクへの物件登録を予定する人が対象（3親等以内の親族間取引は対象外）。	公式ページ
愛知県清須市	清須市空家解体促進費補助制度	1年以上使用されていない木造の空家で、延べ床面積の2分の1以上が住宅用、かつ住宅地区改良法の不良住宅基準（評点100点以上）を満たす物件が対象（個人所有に限る）。解体工事費用の3分の2、上限20万円を交付。共有者がいる場合は全員の同意が必要。	公式ページ
長野県塩尻市	塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金	1年以上居住実態のない戸建て空き家が対象。整備は補助率2分の1・上限10万円、改修は補助率2分の1・上限50万円、解体も補助率2分の1で交付。改修の対象は台所・トイレ・浴室がすべて設置された住宅で、所有者のほか購入者（購入から1年以内に申請、市内在住で購入前は住宅未所有）も利用できる。空き家・空き地バンクへの登録が要件（所有者の場合）。	公式ページ
山梨県笛吹市	空き家バンク登録物件に係る改修等補助金	空き家バンク登録利用者（移住者、契約から1年以内、5年以上継続居住予定）と所有者等が対象。移住者のリフォーム事業は補助対象経費の2分の1以内・上限100万円、所有者等及び移住者向けの空家活用促進事業は補助対象経費の2分の1以内・上限20万円を交付。同一登録物件への交付は原則1回限りで、予算に達した時点で受付終了となる。	公式ページ
岐阜県羽島市	羽島市空家利活用促進補助金	自らの居住用に対象空家を取得した人（世帯員1人以上、定住意思あり、地域自治会への加入意思あり）が対象。補助対象経費の2分の1を乗じた額を交付し、基本額20万円に、転入世帯は5万円、新婚世帯又は子育て世帯は5万円をそれぞれ加算（上限30万円）。改修を伴う場合は市内事業者施工で申請年度2月末までの完了が必須。	公式ページ
静岡県伊東市	伊東市移住定住促進住宅改修支援事業補助金	令和6年4月1日以降に伊東市へ転入し、転入前5年以上市の住民基本台帳に記録がなかった移住後1年未満の人が対象。自己居住用に市内住宅を取得し、水道・ガス・電気設備、台所・トイレ・浴室、内装・外装・屋根等の改修（改修費総額100万円以上、消費税除く）を行った場合に15万円を交付する。1戸につき1回限り、国・県の類似補助との併用は不可。	公式ページ
愛知県みよし市	みよし市空き家の活用補助金	空き家バンクを利用して取得・賃借した住宅で、親世帯・子世帯が同一敷地内で同居（多世帯同居）または市内別々で近居（多世帯近居）を開始する場合に交付する。多世帯同居は取得費60万円・リフォーム費20万円（工事費の50％以内）、多世帯近居は取得費20万円・リフォーム費10万円（工事費の50％以内）。同居・近居開始後1年以内の申請、開始後3年以上の継続居住が要件。	公式ページ
愛知県常滑市	常滑市空家の利活用改修費補助	常滑市空き家バンクに登録された、交付申請日時点で1年以上使用されていない空き家を購入・賃借し改修して使用する人が対象。一般住宅として利用する場合は対象経費の2分の1（上限50万円）、市外からの転入者や二地域居住者等に向けた地域活性化目的の事業用施設として利用する場合は対象経費の3分の2（上限100万円）を補助する。所有者と生計が同一または3親等以内の親族は対象外で、市税に滞納がないことが要件。	公式ページ
岐阜県美濃加茂市	定住促進住宅（三和住宅・一戸建て賃貸住宅）	子育て世帯の定住促進を目的として、三和地区に市が一戸建て賃貸住宅（三和住宅）を整備・提供している。家賃は月額26,000円、敷金78,000円、契約期間は60か月（5年）。中山間地域である三和地区への子育て世帯の定住を目的とした市直営の低家賃賃貸。	公式ページ
愛知県津島市	津島市定住促進補助金	令和6年4月1日〜令和9年1月1日に住宅取得・賃借した人が対象。新築は固定資産税相当額を3年間補助（各年上限10万円）、同居近居加算50万円・子1人10万円等。リフォームは対象経費の45%（取得者上限100万円）。取得時50歳未満などの要件あり。	公式ページ
愛知県津島市	津島市空家解体促進費補助金	老朽危険空き家の解体費を1戸あたり定額50万円まで補助。木造・鉄骨造、個人所有、1年以上不使用等が要件。事前に不良住宅判定が必要。	公式ページ
愛知県東浦町	三世代近居等定住促進補助金	49歳以下の子世帯が小学生以下の子と同居し、東浦町に3年以上住む親世帯と近居・同居する住宅取得費等を上限30万円補助。令和3年4月1日以降の契約が対象。同居・近居開始から6か月以内に申請。予算上限あり。	公式ページ
愛知県岩倉市	岩倉市空き家バンク	未使用住宅を市が登録し、愛知県宅地建物取引業協会が仲介する売買・賃貸マッチング制度。関連して空き家除却補助金、解体費・土地売却価格を無料診断する「すまいの終活ナビ」も案内している。	公式ページ
愛知県新城市	居住誘導区域内空き家解体費補助金	立地適正化計画の居住誘導区域内にある1年以上未使用の住宅・併用住宅（店舗部分が延床面積の1/2未満）を、市内業者施工で解体し更地化する場合に最大40万円を補助。建替目的は対象外。交付決定前の着工は不可のため事前申請必須。	公式ページ
静岡県牧之原市	空き家活用リフォーム等補助金	市外からの移住者が空き家バンク登録物件を購入・賃借しリフォームする場合、対象経費の1/2以内・上限30万円（5年間居住必須）。引渡し日から1年以内に申請。事業者向けメニューは上限70万円（市内施工業者利用で100万円）。	公式ページ
愛知県弥富市	空家除却費補助金	木造の不良住宅（戸建・長屋・共同・併用住宅、長屋等は全戸1年以上未使用）の除却費用の5分の4、または20万円のいずれか低い方を補助。工事着手（請負契約）前の事前申請必須。	公式ページ
愛知県幸田町	危険空き家解体工事費補助	1年以上使用されていない木造の不良住宅（個人または個人共有所有、特定空家等の勧告を受けていないもの）の解体工事費に対し最大30万円を補助。交付決定前の契約・着工は対象外。	公式ページ
静岡県菊川市	菊川市若者世帯定住促進補助金	夫または妻のいずれかが満40歳未満である夫婦のいる世帯、または配偶者のない満40歳未満の親と子がいる世帯が対象。取得費用の10分の1以内で上限25万円（三世代同居・隣接住宅は10分の2以内で上限40万円）を補助。取得した住宅に住民票を移してから6か月以内に申請、登記済みで新耐震設計基準に適合していることが要件。居住期間が10年に満たなかった場合は返還を求めることがある。令和8年度分は令和9年3月31日まで（予算がなくなり次第終了）。	公式ページ
岐阜県瑞浪市	瑞浪市空き家関連補助金	空き家の改修・家財処分にかかる費用を補助する制度。改修補助は対象工事費の3分の2または2分の1以内で上限100万円、家財処分補助は対象経費の2分の1以内で上限10万円。	公式移住サイト
愛知県扶桑町	扶桑町長期優良住宅等定住促進補助金	長期優良住宅または地球温暖化対策設備のある住宅を取得した子育て世帯（18歳以下の子がいる、または夫婦のどちらかが39歳以下）が対象。町外から転入した世帯、または自己所有でない住宅から転居した世帯に20万円。登記完了後6か月以内の世帯全員の住民登録が要件。申請は居住開始の翌年3月31日まで。	公式ページ
山梨県中央市	中央市若者世帯定住促進・子育て応援補助金	夫婦とも40歳未満の若者世帯が、令和4年4月1日以降に住宅と土地を取得し、金融機関から10年以上かつ1,500万円以上を借り入れた場合が対象。基本額25万円、転入者加算25万円、子育て加算は子ども1人につき10万円。申請期限は所有権保存登記完了日から6か月を経過する日の属する月の末日。	公式ページ
新潟県小千谷市	ずっと住まいる応援事業補助金（家賃補助）	借家に住むU・Iターン就職者で、転入1年以内・45歳未満・5年以上の定住意思があり、正規雇用（週30時間以上・期間の定めなし）の人が対象。支払家賃の2分の1を、単身世帯は月最大1万5千円・最長2年間（結婚で延長あり）、夫婦世帯は月最大3万円・最長3年間補助。令和8年1〜12月に支払った家賃が対象で、申請受付は令和8年12月28日まで。	公式ページ
岐阜県下呂市	下呂市移住促進住宅購入費等助成事業補助金	転入日前3年間に市内に居住していなかったU・I・Jターン者が対象。住宅新築等は補助率10分の1・限度額100万円、中古住宅購入は5分の1・50万円、中古住宅改修は2分の1・30万円。市内に5年以上居住することの誓約が要件で、交付申請日から5年以内に転出した場合は返還。	公式ページ

北陸

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
石川県七尾市	七尾市移住定住促進補助金（住宅取得）	石川県外から転入後3年以内、転入前10年以上県内在住がないことが要件。一戸建ての新築・購入費用の50％、上限100万円を補助。中古は市空き家バンク登録物件のみ対象。転入後90日以内に事前申込書の提出が必要。	公式ページ
石川県七尾市	七尾市移住定住促進補助金（賃貸住宅家賃）	県外からの転入者が民間賃貸住宅に入居した場合、月額家賃の50％を転入後3年間補助。上限は単身5千円・夫婦1万円、15歳未満の子1人につき月額5千円を加算。社宅・官舎は対象外。事前申込は転入後90日以内。	公式ページ
石川県加賀市	令和8年度 住宅取得助成事業	市内で住宅を新築・購入する45歳未満が対象。基本額は取得費の50％以内で上限10万円。18歳以下の子1人10万円（最大30万円）、空き家バンク登録物件の購入50万円などの加算あり。受付は令和8年4月1日〜令和9年3月31日。	公式ページ

近畿

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
三重県志摩市	若者・子育て世帯移住促進家賃支援事業	40歳未満の人または中学生以下の子を持つ世帯が対象で、転入日から6箇月以内の手続きが要件。家賃から住宅手当を控除した額の2分の1、月2万円を上限に最大24万円（12箇月）、一次産業就業者は最大72万円（36箇月）。申請は年2回、4月と10月の各1日〜22日。	公式ページ
滋賀県高島市	高島市定住住宅リフォーム補助	新規定住者（UIJターン者）、40歳未満などの市内賃貸居住者、婚姻後3年未満などの実家定住者が対象。市内建設事業者が請け負う50万円以上のリフォーム工事に、補助率4分の1（限度額50万円）または8分の1（限度額25万円）を5年間の分割で交付。	公式ページ
滋賀県米原市	びわ湖の素・米原 空家リフォーム補助金	市外在住で市民となる予定の人が対象。市内事業者による100万円以上の空家リフォーム工事に補助率3分の2・上限100万円。自治会との面談・合意形成と、対象空家に10年以上居住する見込みが要件。令和8年度の申請期限は令和8年12月末。	公式ページ
京都府綾部市	綾部市定住促進事業費補助金	あやべ定住サポート総合窓口に登録し、定住の意思をもって転入した人が対象。継続して3年以上市外に居住し、60歳以下またはその同一世帯員であることが要件。補助対象経費の3分の2以内で、登録空き家は上限180万円、登録外空き家は上限90万円。	公式ページ
京都府京丹後市	若者U・Iターン住宅取得等応援補助金	39歳以下のU・Iターン者が対象。申請日の3年前から1年を経過する日までに移住し、転入日前日に引き続き2年以上市外に住所を有していたことが要件。補助対象経費の2分の1以内で上限30万円。予算に限りがあるため事前相談を案内。	公式ページ
滋賀県栗東市	栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業	「りっとう空き家バンク」を通じて空き家を取得した子育て世帯（中学3年生以下の子がいる世帯）または若年世帯（世帯全員が40歳未満）が対象。県外からの移転は最大120万円（市街化区域内）・160万円（調整区域内）、県内からの移転は最大60万円・80万円を補助。	公式ページ
大阪府柏原市	子育て世帯住宅取得補助金	市内で自ら居住する住宅を取得（所有権保存登記）して転入した世帯主が対象。転入前1年未満に市内居住歴がないこと、小学生以下の子がいること（妊娠中を含む）、本人または配偶者の親が市内に居住していることが要件。1件10万円を予算の範囲内で補助。申請は住宅取得日から6か月以内、受付は令和9年3月31日まで。	公式ページ
大阪府高石市	子育て世帯及び若年者世帯への空き家活用定住支援事業	18歳未満の子を扶養し同居している子育て世帯、または所有者か配偶者等のいずれかが39歳以下の若年者世帯が対象。購入時点で6か月以上使われていない一戸建ての空き家を買い、そこに住んで市の住民基本台帳に記録されていることが要件。建物と土地の購入費の2分の1、上限200万円を補助。物件には、耐震性があること、インスペクション（建物状況調査）を受けていること、媒介契約から6か月以上売れていなかったことも求められる。	公式ページ
三重県亀山市	亀山市移住促進のための空き家リフォーム支援事業	市外に1年以上住み、市内の空き家をリフォームしてから1月以内に転入する移住者が対象。市内業者の30万円以上の工事について、基本は費用の1/3（上限30万円）。居住誘導区域内の空き家、または子育て世帯のどちらかに当たる場合は2/5（上限40万円）、両方に当たる場合は1/2（上限50万円）を補助。工事前の申請が必要。完了実績報告は交付年度の3月末までに提出。	公式ページ
大阪府熊取町	3世代近居等支援補助金	3世代近居・同居のために令和8年1月2日から令和9年1月1日までに新たに取得した新築・中古住宅（居住部分50平方メートル以上）が対象。親・子・孫いずれも基準日に町に住民登録があり、子世帯が中学生以下の子を扶養するか夫婦とも40歳以下であることが要件。10万円を補助。申請は取得年の4月から基準日が属する年の2月末まで。	公式ページ

中国

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
鳥取県倉吉市	倉吉市住宅取得支援制度	39歳以下の住宅取得に最大20万円を補助。転入日前に連続3年以上県外に居住していたIJUターンは2人以上世帯で最大100万円、単身で最大50万円、15歳以下の同居1人につき10万円を加算。5年以上の居住意思と建物登記日から6か月以内の申請が要件。	公式ページ
島根県益田市	令和8年度 益田市地域の担い手移住リフォーム事業補助金	転入後5年以上定住する意思のあるUIターン者等が対象。相続や3親等以内の親族からの贈与による家屋改修、空き家バンクを利用した購入・賃貸が要件。補助対象経費の2分の1以内で上限30万円、子育て世帯加算20万円、地区加算10〜20万円。申請期限は令和9年1月29日。	公式ページ
島根県大田市	おおだに住もう移住者定住支援事業	定住の意思があるUIターン者と、UIターン者を入居させる空き家所有者が対象。転入後180日以内などが要件。改修費は2分の1以内で上限50万円（対象経費25万円以上）、家財処分は2分の1以内で上限15万円（同5万円以上）。事前申請が必要。	公式ページ
山口県萩市	若者・子育て移住応援事業補助金	定住総合相談窓口を通じて転入し、民間賃貸住宅に入居するUJIターン世帯が対象。世帯主39歳以下または中学生以下の子がいることが要件。補助率2分の1・上限月2万円で最長2年間。転入から6か月以内に申請。	公式ページ
山口県山陽小野田市	厚狭駅南部地区定住奨励金	市が定めるモデル地区（厚狭駅南部地区）内に定住する意思をもって住宅を取得し居住する方が対象で、奨励金は20万円。市は移住就業創業支援事業、東京圏の大学卒業後に県内企業へ就職する学生向けの地方就職学生支援事業、児童1人5万円の入学祝金なども用意している。	公式ページ
岡山県玉野市	玉野市空き家改修事業補助制度	市の空き家情報に登録された空き家の所有者または利用登録者が、市内の施工業者を使って改修する場合が対象。基本コースは対象経費の2分の1・上限50万円、拡充コースは3分の2・上限100万円。申請日から1年以内に購入・受贈・貸借した一戸建て等が条件。受付は令和8年12月18日まで。	公式ページ
島根県浜田市	浜田市空き家改修事業補助金	空き家バンクを活用して売買・賃貸借契約を結んだ一戸建ての所有者等または賃借人が対象。補助率は対象経費の3分の2以内で、上限は基本30万円、U・Iターン者または40歳未満は50万円、その両方に該当する場合は100万円。契約締結から6か月以内の申請と、着工10日前までの提出が要件。	公式ページ
広島県三次市	三次市Uターン者実家等改修補助金	市外に2年以上住んでいた人が定住目的で実家（本人または3親等以内親族所有の一戸建て）に転入・改修する場合が対象。改修費の2分の1以内・上限30万円を補助し、中学生以上の子どもがいれば上限40万円、小学生以下なら上限50万円まで加算。経費総額20万円以上、市内業者施工が条件。	公式ページ
岡山県笠岡市	空き地バンク登録促進に係る老朽空き家解体撤去費助成金交付事業	昭和56年以前建築の家屋の解体撤去費を、居住誘導区域内は最大50万円、その他区域は最大30万円（対象経費の2分の1以内）助成。解体後の土地を3年間空き地バンクに登録し販売促進する誓約が必要。	公式ページ
岡山県井原市	井原市移住者住宅新築等補助金	転入から1年以内の移住者で新築住宅を所有し5年以上定住を誓約できる人が対象。補助対象経費の10分の1（上限100万円）、若者・子育て世帯はスマイルプラス制度で加算あり。令和8年4月1日〜令和9年3月31日に契約し令和10年3月31日までに入居する必要がある。	公式ページ
島根県安来市	安来市空き家改修事業補助金	安来市空き家バンク登録物件を改修する人が対象。改修後3年以上の居住予定、市税滞納なしなどが要件。補助率は対象経費の2分の1、限度額は所有者・市内在住者が改修する場合50万円、U・Iターン者の場合100万円。予算がなくなり次第終了。	公式ページ
島根県雲南市	雲南市子育て世帯定住宅地購入補助金	夫婦いずれかが40歳未満、または16歳未満の子どもがいる子育て世帯が対象。民間売買による市内の宅地（100万円以上）を購入し、購入後2年以内に住宅を新築または購入することが要件。購入価格の10分の1・最大100万円を補助。申請は令和8年4月1日〜令和9年3月10日（予算到達で終了）。	公式ページ
岡山県浅口市	浅口市空家利活用事業補助金	不動産業者との媒介契約を締結した戸建て空き家で、2年以内に取得した物件への居住予定者が対象。移住型（市外からの転居で10年以上継続居住）は最大60万円（若者世帯80万円）、定住型（5年以上継続居住）は最大30万円（若者世帯50万円）を、補助対象経費の2分の1（千円未満切捨て）で交付。事前相談受付は例年5月〜12月、予算到達（移住型・定住型合計4件）で終了。	公式ページ

四国

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
愛媛県八幡浜市	八幡浜市移住者住宅改修支援事業費補助金	令和3年4月1日以降に愛媛県外から移住し、えひめ空き家情報バンク等から一戸建てを購入した人が対象。改修費の3分の2以内で働き手世帯100万円、子育て世帯は18歳未満の子1人につき100万円加算し最大400万円。家財道具搬出は上限20万円。5年以上の居住意思が要件。	公式移住サイト
愛媛県大洲市	移住・定住促進暮らし応援事業費補助金（新築住宅取得費補助）	転入後3年以内で18歳未満の子を養育する移住子育て世帯が対象。新築住宅の取得費を10分の1補助し、県外移住子育て世帯は最大150万円、県内移住子育て世帯は最大125万円。予算がなくなり次第終了。	公式ページ
愛媛県大洲市	移住・定住促進暮らし応援事業費補助金（空き家改修費補助）	移住者が空き家を改修する費用への補助。県外移住子育て世帯は補助率3分の2で最大400万円、県外移住世帯は2分の1で最大100万円。予算がなくなり次第終了。	公式ページ
愛媛県西予市	子育て世帯等空き家活用定住支援事業	18歳未満の子がいる世帯、または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯が対象。購入した空き家に10年以上居住することが要件。補助率2分の1、補助限度額200万円。令和10年3月31日までに事業完了と実績報告が必要。	公式ページ
高知県四万十市	四万十市移住支援住宅整備事業補助金	移住者向けに空き家を提供する所有者が対象。改修後10年間、移住者用の空き家として提供することを条件に、耐震改修は110万円まで、リフォーム改修は270万円まで、補助率10分の10以内で補助。別枠の小規模改修事業費補助金（5年間提供が条件）は、主要部分または2部屋以上の改修が50万円まで、その他が25万円まで。いずれも件数に限りがある。	公式ページ
徳島県阿波市	阿波市空き家家財道具等処分費補助金	自ら居住するために空き家を購入し、5年以上定住する意思がある方が対象。空き家に残された家財道具の処分・搬出費用について、対象経費の2分の1・上限10万円を補助（市内の許可業者に限る）。売買契約成立の翌日から3か月以内など複数の期限があり、申請年度の3月10日までの申請が必要。	公式ページ
愛媛県伊予市	伊予市移住者住宅改修支援事業費補助金	令和3年4月以後に県外から移住して転入後3年以内、転入前1年以上市外に住所があり、申請日時点で60歳未満の方がいる世帯が対象。改修費は対象経費の3分の2で、働き手世帯は上限100万円、子育て世帯は上限200万円。家財道具の搬出等も3分の2・上限20万円。5年以上の継続居住が要件。	公式ページ
愛媛県東温市	東温市空き家等活用定住支援事業補助金	市に定住する意思をもって転入した方、または空き家バンクに利用登録して転入しようとする方が対象。改修事業は市内（重点地域以外）が2分の1以内・上限50万円、重点地域の働き手・子育て世帯は2分の1以内・上限100万円、県外からの移住者は3分の2以内で働き手世帯200万円・子育て世帯400万円。家財道具搬出等は上限20万円、建替時の解体は2分の1以内・上限50万円。市または県の空き家バンク登録物件が対象で、工事前の申請が必要。	公式ページ
香川県坂出市	坂出市移住促進・空き家改修補助金	香川県空き家バンク登録物件の購入者・賃借人が対象で、補助率は対象事業費の2分の1。上限は、移住者が居住誘導区域内で改修する場合200万円、区域外150万円、その他の方は区域内150万円・区域外100万円。契約から1年未満であること、5年以上の居住意思、工事着手前の交付申請が要件。	公式ページ
高知県香南市	香南市空き家バンク登録・取得奨励金	空き家を出す側と入る側の双方を支援する制度。登録奨励金は、令和8年4月1日以降に空き家バンクへ新規登録し1年以上登録する意思がある所有者等に2万円（1物件1回限り・登録日から3か月以内に申請）。取得奨励金は、市外からの移住者が登録物件を購入し自ら居住する場合に基本5万円、若年層・子育て世帯は30万円、指定地域は20万円を加算（住民票移動日から3か月以内に申請、5年以上の継続居住が要件）。	公式ページ

九州・沖縄

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
福岡県田川市	マイホーム取得助成金制度	市有地または民間事業者が販売する宅地に住宅を建設し、土地と建物の登記が完了した人が対象。基本額は建設費等の10％で最大50万円、市内事業者の利用でさらに50万円加算。10年以上の定住宣誓と市税の滞納がないことが要件。申請期限は令和9年3月31日。	公式ページ
福岡県八女市	新築マイホーム取得支援補助金	市内に新築した住宅に居住する世帯が対象で、取得から4年以内が要件。定住3年補助として年間上限15万円を最長3年間交付し、転入世帯には一時金20万円、新婚・子育て世帯には10万円を加算して合計最大75万円。定住3年補助は毎年度の申請が必要。	公式ページ
福岡県嘉麻市	嘉麻市転入者等住まい応援交付金	夫婦等の年齢合計80歳以下、または15歳以下の子を扶養する世帯で、1年以上継続して市外に居住した後に転入し住宅を取得した人などが対象。新築住宅100万円、中古住宅は最大50万円。受付は令和8年7月1日から令和9年3月15日まで、予算額に達した時点で終了。	公式ページ
佐賀県伊万里市	空き家購入移住奨励金	市外からの転入に伴い空き家を取得する、申請者または配偶者が申請年度4月1日現在49歳以下の世帯が対象。転入奨励金30万円に、18歳未満の子1人あたり30万円の子育て加算と地域指定加算20万円。申請は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。	公式ページ

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このページについて

このページは、全国の移住・定着施策まとめのうち「住宅・空き家の支援」に分類した施策を抜き出したものです。掲載は各自治体・省庁の公式発表（一次情報）に限っています。新しい発表を確認でき次第、随時追加していきます。また、自治体様から掲載のご依頼もお待ちしております。