医療・福祉の担い手を、移住で迎える──看護師・介護職に絞った移住支援金の設計

移住支援金というと、東京圏から地方へ移り住む人を対象にした国の制度がよく知られています。各地では、看護師や介護職など、医療・福祉の資格をもつ人に対象を絞った支援金も設けられています。青森県と弘前市、新潟県三条市、愛媛県今治市の制度から、医療・福祉の担い手を移住で迎える支援金の設計を、一次情報から確認します。

県と市町村で組む、子育て世帯向けの支援金──青森県・弘前市

青森県は「医療・福祉職の資格を持つ子育て世帯や、医療・福祉職の資格取得を目指す子育て世帯の、本県への移住促進に向け」、「青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金」を設けています。

• 対象：18歳未満の子どもと共に青森県外から県内に移住し、県内の医療・福祉施設等で資格に基づく業務に就業した人。資格のない人が、資格取得を目的に県内の養成機関に就学する場合も対象
• 移住の時期：令和5年4月1日以降に移住した世帯
• 支給額（1世帯あたり）：基本額100万円、子育て加算は子ども1人あたり最大100万円（市町村により異なる場合あり）、ひとり親世帯加算100万円
• 申請先：市町村に申請し、市町村から支給

対象となる資格には、医師、薬剤師、看護師等（保健師・助産師・看護師・准看護師）などの医療職のほか、保育士や社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員なども挙げられています。

この県の制度にもとづき、弘前市は「令和８年度弘前市医療・福祉職子育て世帯移住支援金交付要綱」を定めています。要綱の趣旨には「超高齢社会における医療・福祉職の人材確保を図るとともに、加速する少子化進行の緩和のため」とあります。

• 支給額：100万円に、帯同して移住した18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。ひとり親世帯はさらに100万円を加算
• 継続の条件：申請日から5年以上、弘前市に継続して居住する意思があること。あわせて、就業した人は申請日から5年以上、県内の医療機関等に継続して勤務する意思があること（資格取得のために就学した人は、3年以上継続して勤務する意思）
• 返還：申請日から3年に満たない間に県外へ転出した場合は全額、3年以上5年以内に県外へ転出した場合は半額。就業した人が申請日から1年に満たない間に退職した場合は全額、1年以上3年以内の退職は半額。就学した人には、状況に応じて全額・半額・4分の1の区分があります。倒産・災害・病気などやむを得ない事情があるときは、交付決定を取り消さないことができるとされています

看護職に絞り、3年の居住を前提に──三条市

新潟県三条市の「三条市看護師等就業・移住支援金」の要綱は、趣旨に「県央地域の医療機関における看護師等の確保及び市内への移住・定住の促進を図るため」と掲げています。

• 対象：市外から三条市に移住し、看護師等（看護師、准看護師）として市内の医療機関に就業した人、または就業予定の人
• 要件：市内に3年以上にわたって居住することを前提に、令和5年1月1日以降に市外から転入していること。令和5年4月1日以降に市内の医療機関に看護師等として就業していること（見込みを含む）
• 支給額：1人につき50万円
• 令和8年度の申請期限：令和9年3月12日

募集要項では、3年以内に市外へ転出した場合や医療機関を退職した場合は、支援金の返還を命じられることがあるとされています。

引っ越しの実費を支え、勤務の継続につなげる──今治市

愛媛県今治市の「今治市ＵＩＪターン看護師等支援事業費補助金」は、市内の医療機関へ新たに勤務する看護師等の就業に要する負担を軽減することで、「市内定着を向上させ、医療の提供体制を維持するため」の制度です（令和7年4月1日施行）。

• 対象：看護師等免許をもち、市内の医療機関に常勤職員として新たに勤務し、3年以上継続して勤務する意思がある人
• 移住の形：就職を機に愛媛県外から市内に転入した人、県内から市内に転入した人、愛媛県外から県内の養成校に進学し、就職を機に市内に転入または市内で転居した人
• 補助額：基準額20万円と、引っ越し代金などの対象経費の実支出額とを比べて、少ないほうの額

3つの設計を並べてみる

同じ「医療・福祉の担い手を迎える支援金」でも、誰を対象にし、どう支え、どのくらいの期間の継続を見込むかは、制度ごとに異なります。

青森県の制度は、医療・福祉の人材確保と子育て世帯の移住をひとつの制度で支えています。三条市と今治市は看護職に絞っています。三条市は市内に3年以上の居住を前提に置き、3年以内の転出や退職を返還の対象としています。今治市は3年以上の継続勤務の意思を要件に置いています。地域の医療・福祉で必要とされている人材（財）と、その地域が迎えたい世帯の姿が、制度の組み立てに表れていると私たちは見ています。

職場が、移住後の最初のつながりになる

私たちは行政の出身ではなく、事業会社で事業企画やマーケティングを担ってきました。行政の現場から見ると的外れなところもあるかと思いますが、畑が違うぶん、少し違った見方をすることがあります。

職種を絞った支援金で移住する人の多くは、移り住む時点で働く場所が決まっているか、資格を取ったあとに働く場所を見込んでいます。私たちは、移住者の重要なニーズとして仕事や仕事による地域とのつながりがあり、この施策では病院や施設などの職場が、移住後の暮らしで最初にニーズを満たすものになると考えます。働くことはニーズであり、それに対しての支援はシーズです。そのうえで、支援金の継続の条件に置かれた3年や5年という期間は、その人が地域の暮らしに根づいていく期間とも重なるのではないでしょうか。まさしくニーズとシーズがマッチし、その期間に、仕事のことだけでなく、住まいや子育て、地域との関わりについての声もあわせて聞いていくことが、定着を支える手がかりになると私たちは考えています。

各地の移住支援金・給付金は、移住支援金・給付金の制度まとめに、公式発表から確認できたものを地域別にまとめています。