バスの運転手を、移住で迎える──公共交通の担い手確保と移住支援の組み合わせ方

路線バスやタクシー、デマンド交通は、地域の暮らしを支える足です。その運転手の確保に、移住支援を組み合わせる取り組みが各地で見られます。運転手本人に支援金を出す市、事業者を通じて転入にかかる費用を負担する県や市、住居費用を数年にわたり支える市。公共交通の担い手を移住で迎える制度の形を、一次情報から確認します。

公共交通の担い手と「交通空白」

国土交通白書2024は、長引くコロナ禍のなかで全国的に運転者が不足しているとしたうえで、「バス・タクシー合わせて2年で約5.5万人の運転者が減少しており、地域住民や観光客の移動手段確保の観点からも危機的な状況である」と記しています。同時に、第二種運転免許の取得支援を含む人材確保支援を実施すること、タクシーについては運賃改定を通じて賃金の引上げに向けた取組を進めていることを挙げています。

令和7年版交通政策白書では、「交通空白」の解消に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開を掲げ、2025年度から2027年度までを「交通空白解消・集中対策期間」と定めています。

運転手の確保は、地域交通の重要テーマであると同時に、地域で働く人をどう迎えるかという点で、移住・定着のテーマと組み合わせるところがあると私たちは考えます。各地の制度を見ると、その組み合わせ方にはいくつかの形があります。

形1：運転手として就職する移住者に、支援金を出す

千葉県富里市「富里市公共交通確保維持支援金」

富里市は「社会問題となりつつある公共交通の運転手不足解消に向け、千葉県外に居住する方が対象事業者に運転手として就職し、富里市内に移住・定住する方を応援します」として、この支援金を設けています。

• 対象事業者：市内に停留所を設置している乗合バス事業者、市内に営業所を置くタクシー事業者、市からデマンド交通の運行を受託している事業者
• 主な要件：55歳未満で、県外から令和6年4月1日以降に市に移住していること。移住後3か月以上経過していること。市に定住する意思を有していること
• 基本額：世帯員が2人以上の世帯50万円、単身世帯30万円
• 子育て加算：12歳以下の子どもがいる場合、1人につき15万円を最大3名まで加算

福岡県「移住就職者への支援」（令和8年度・新規）

福岡県の資料「令和８年度の取組について」では、令和8年度の運転手確保施策のひとつとして、移住就職者への支援が新規に挙げられています。

• 支給対象：三大都市圏から県内に転入し、県内の路線を運行するバス事業者に新たに運転士として就職した人
• 支給要件：申請時において3か月以上勤務していること
• 奨励金額：60万円

形2：事業者を通じて、転入にかかる費用を支える

千葉県「路線バス運転手確保対策事業補助金」

千葉県の補助金は、「地域に不可欠な路線バスを維持するため、交通事業者が運転手の確保のために実施する労働環境の整備やUIJターン人材の確保に向けた取組」を支援するものです。補助の対象は県内に営業所を有する交通事業者（主に高速バスのみを運行する者を除く）で、運転手本人ではありません。

• UIJターン人材確保対策事業：交通事業者が採用者に支払った支援金等に対し、対象者1人あたり20万円（支給額が20万円未満の場合はその額が上限）
• 対象となる採用者：令和6年10月10日以降に運転手として雇用した、継続して勤務する意思を有する人で、雇用に伴い県へ転入した人
• 応募期間：令和8年5月18日から令和9年2月26日まで

北海道札幌市「乗合バス運転手就労支援補助金」

札幌市の路線バス運転手確保の取組（令和8年度）では、バス事業者が、新たに雇用した運転手が北海道内への転入に要した費用相当額を負担する場合や、新たに雇用した運転手に就労一時金を支給する場合に、補助金を交付するとしています。あわせて、大型二種免許の取得費用を事業者が負担する場合の補助や、営業所などの施設整備への補助、運転手の魅力発信事業も並んでいます。

形3：住居費用を、数年にわたって支援する

神奈川県横浜市「横浜市民間バス運転士住居支援事業補助金」

横浜市は「市内のバス運転士不足の改善に向けて新たな人材の確保や離職防止を図るため」、運転士の住居費の一部を補助しています。申請者はバス事業者（勤め先）です。

• 補助額：1人あたり月額最大3万円（家賃から事業者独自の住宅手当を引いた額の2分の1が上限）
• 補助期間：最長5年間
• 主な要件：雇用開始から5年以内であること、大型自動車第二種運転免許を持つことなど。住居は本人名義の賃貸契約か、事業者が借り上げたものに限られます

この制度は移住を要件にしていませんが、住居は地域の外から来る人を受け入れるときに最初に必要になるもののひとつです。

形4：移住支援金の「関係人口」の区分に、交通の職種を入れる

東京圏からの移住者を対象にした移住支援金でも、職種に着目した設計が見られます。静岡県熱海市の「移住・就業支援金の御案内」（2026年度版）では、関係人口の区分の要件のひとつに、市内に事業所があり市が認めた職種に正規雇用されることを挙げ、その職種として介護従事者、医療従事者、交通事業者（路線バス事業者、タクシー事業者または初島航路に係る事業者に限る）などを示しています。金額は単身60万円、2人以上の世帯100万円で、18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円を加算します。

4つの形を並べてみる

同じ「運転手の確保」でも、支援金を誰に渡すか、何を支援するかは制度ごとに異なります。交通政策の側から組み立てた制度と、移住支援の側から組み立てた制度があると考えられ、それぞれの地域の考えが、制度の形に表れているのではないでしょうか。

運転手の移住は、家族の移住でもある

私たちは事業会社で事業企画やマーケティングを担ってきました。もしかすると移住や定着（定住）に関し、少し的外れで、少し違った見方をしているかもしれませんが、下記のように思うのです。

富里市の支援金には、2人以上の世帯の基本額と、12歳以下の子どもへの加算があります。運転手として地域に来る人は、単身とは限りません。家族とともに移り住めば、住まい、子どもの学校や保育、家族の仕事や地域とのつきあいも、全てが新しいスタートとなります。私たちは、運転手の確保を「採用」の場面だけでなく、その人と家族が地域の暮らしに根づいていく「定着」の場面まで続けて見ていくと、交通と移住の施策はほぼ同じ課題であり同じ視点で考えられることではないかと感じます。

そのうえで、職場は移住後の最初のつながりになります。事業者と地域の方々が、仕事の縁で移住した方の日々の暮らしに関しての悩みや相談まで聞いて下さることが、地域の足を担う人の定着を支えることになる、情けは人の為ならず・・そのようにも考えられます。私たちのサービスも皆さんのお役に立てるよう日々改良を進めないといけないと改めて感じました。

各地の移住支援金・給付金は、移住支援金・給付金の制度まとめに、公式発表から確認できたものを地域別にまとめています。