国や行政の施策

企業が従業員の奨学金を日本学生支援機構へ直接返す「代理返還」は、令和8年3月末時点で4,852社が利用。企業の支援を自治体が補助する制度も広がっています。熱海市・小千谷市・静岡県の設計を一次情報から整理します。

住所地以外の地域に関わる人を「ふるさと住民」として登録する総務省の新制度。ベーシック登録とプレミアム登録のしくみ、7道県・21市町村のモデル事業、自治体が用意する担い手活動やサポート施策を一次情報から整理します。

2024年11月施行の改正法で、市町村は「特定居住促進計画」を作り、NPOや不動産会社などを二地域居住の支援法人に指定できるようになりました。令和8年4月末時点の作成数と、国の目標・支援策を一次情報から整理します。

人口急減地域で、一人の職員が季節ごとに複数の会社の仕事をかけもちする「特定地域づくり事業協同組合」。制度開始から6年弱で、使う組合は146組合まで増えました。村上市の事例から担い手確保の新しいかたちを考えます。 一人の職員が、季節によって複...

奨学金返還支援は令和7年6月時点で47都道府県・876市区町村が実施。多くは6〜8年の継続居住・就業が条件で、実質的な定着施策です。内閣官房の一次データから制度の設計を読み解きます。

地域おこし協力隊の隊員数が令和7年度に8,196人・1,187自治体で過去最多を更新。2009年度の89人から15年で90倍近くに増えた制度の推移と、拡大の裏にある課題を、総務省の公式データから読み解きます。

「移住支援金は、あとで返さなければならないことがある」——制度の説明でそう触れられてはいても、では具体的にいつ、いくらなのかは、案外わかりにくい部分があります。移住した本人にとっては生活設計に直結し、自治体の担当者にとっては要綱の書きぶりと...

移住した人が、その地域に根づくかどうか。その手がかりが、地域おこし協力隊の“その後”に表れています。総務省の最新調査によると、任期を終えた隊員の定住率は約7割。そして定住した人の多くが、その土地で「仕事」を得ています。データが示すのは、定着...

東京圏から地方へ移住する人を後押しする「移住支援金」。世帯なら最大100万円、子育て加算や起業支援と合わせれば最大300万円にもなる制度です。移住の強力な誘因になる一方で、「もらって終わり」にはなりません。受け取ったあとに5年間の継続居住が...