保育士を、移住で迎える──県外からの保育士への支援金と、住まいの支え方

保育士の確保に、移住支援を組み合わせる制度が各地にあります。県外から移り住んで保育士として働く人への支援金を設ける県や市、就職のときと1年後の2回に分けて奨励金を出す市、引っ越しの費用を支援する市（勤め先の園を通じて補助する形も）、保育士の住居を借り上げる費用を支援する国と市。県外から保育士を迎える制度を、自治体の公式ページや要綱をもとに確認します。

保育士の確保と、移住支援が重なるところ

こども家庭庁の「令和８年度 保育関係予算の概要」には、保育人材確保対策のひとつとして「保育士宿舎借り上げ支援事業」が載っています。事業の目的は「保育士確保対策として、保育所等の事業者が保育士用の宿舎を借り上げるための費用の一部を支援することによって、保育士が働きやすい環境を整備する」ことです。

国の保育関係予算でも、保育人材確保対策が柱のひとつになっています。そして、仕事だけでなく、引っ越しや住居もまとめて、地域の外から保育士を迎えます。私たちは、ここに保育と移住・定着のテーマが重なるところがあると考えています。各地の制度を見ると、その組み合わせ方にはいくつかの形があります。

1：移住して働く保育士本人に、支援金を出す

長野県「長野県保育士移住支援金」

長野県は「県外から長野県内に移住し、県内の保育所等に就業するなどの一定の要件を満たす場合に、勤務先施設の所在する市町村から移住支援金を最大60万円支給します」としています（金額は移住先の市町村により異なります）。

• 対象：令和8年度以降に県内の保育所等に就業した人で、就業日初日の前後6か月以内に勤務先の市町村に移住した人（住民票の異動を伴うもの）
• 勤務の要件：移住後、3年以上（移住先の市町村により異なります）保育士として移住先の市町村に所在する保育所等に勤務すること
• 雇用の要件：転勤、出向等による勤務地の変更ではなく、新たに雇用されること

県が制度の枠を示し、支給は勤務先の施設がある市町村が行う形です。

長野県佐久市「佐久市保育士移住支援事業補助金」

佐久市の交付要綱は、趣旨を「市内における保育士の確保及び定着を図るため、長野県外から移住して市内の保育所等に就職した保育士に対し」補助金を交付することとしています。

• 補助金の額：60万円
• 主な要件：保育士登録を受けていること、市内の保育所等に就職するために市に移住していること、令和7年4月1日以降に市内の保育所等に雇用され、その後も5年以上保育士として市内の保育所等に勤務する意思があること、1週間の所定労働時間が20時間以上であること、新規の雇用であること など
• 返還：交付申請日から転出または退職までの期間が3年未満の場合は全額、3年以上5年未満の場合は半額に相当する額を返還（雇用された保育所等の廃止や災害、病気など、やむを得ない事情があると市長が認めた場合を除く）

2：就職したときと、1年後に分けて奨励金を出す

鹿児島県鹿児島市「県外保育士等就職奨励金」

鹿児島市は「県外から本市へ転入し、本市内の保育所等に保育士等として新たに就職した方に奨励金を交付します」としています。奨励金は、採用時と採用1年後の2回に分かれています。

• 採用時：県外に1年以上居住し、市に令和4年6月以降に転入後90日以内に市内の保育所等に保育士等として新たに採用され、令和8年4月1日以降に勤務を開始した人（保育士資格または幼稚園教諭免許状を有し、月120時間以上従事し、1年間継続して従事する見込みがあること）
• 採用1年後：採用時の奨励金を受けた人で、採用時と同じ保育所等に在籍して1年が経過し、引き続き月120時間以上従事していること
• 交付額：各10万円（いずれも1回限り）

3：県外からの引っ越しの費用を支援する

沖縄県名護市「名護市県外保育士誘致支援事業補助金」

名護市は「市内保育施設で働く保育士の確保を図ることを目的として」、県外から移住して市内の保育施設で保育士または保育教諭として働く人の移住費用の一部を補助しています。この補助金は、移住する本人ではなく、勤務先が渡航費等を負担した場合に、その勤務先へ補助するものです。

• 対象者：保育士または保育教諭の資格を有し、移住する直前に県外に住んでいた人で、市内の認可保育施設で週20時間以上かつ更新も含め1年以上勤務する人（新規の雇用であること）
• 対象施設：市内の認可保育所、認定こども園（公立を除く）、地域型保育事業所
• 補助対象経費：渡航費、引越し業者等に支払った費用、宿泊費（1泊あたり9,800円以下・5泊以内）
• 補助の上限：2人以上の世帯40万円、単身世帯20万円
• 事業期間：令和8年3月1日から令和9年3月31日まで（期間内に移住と勤務を開始すること）

沖縄県那覇市「県外保育士移住費等支援事業」

那覇市は「県外から沖縄県内に移住し、保育士として那覇市内の保育所等へ就職される方々へ、沖縄県への移住に伴う費用を支援」しています。

• 対象：令和8年度中に保育士として市内の保育所等に就職した人（令和9年3月31日までに就職予定の人を含む）で、令和8年3月1日から令和9年3月22日までに県内に移住した人 など
• 勤務・居住：1週間の所定労働時間が20時間以上かつ1年以上勤務すること、就職した日から1年以上継続して県内に居住する意思があること
• 対象経費と上限：航空運賃など渡航等に要する経費、引越業者への支払いなど生活用品等の運搬等に要する経費。単身世帯20万円以内、2人以上の世帯40万円以内
• 最終受付期限：令和9年3月5日（予算の都合上、期限前に受付を終了する場合があります）

4：保育士の住居を支援する

国「保育士宿舎借り上げ支援事業」

冒頭で触れた国の事業は、保育所等の事業者が保育士用の宿舎を借り上げる費用の一部を支援するものです。

• 対象：保育士として採用された日から起算して5年以内の常勤の保育士（一人1回限り）
• 補助基準額：月額75,000円を上限として、市区町村別に一人当たりの月額（上限）を設定
• 補助率：原則、国1/2、市区町村1/4、事業者1/4
• 実施主体：市区町村

この事業は移住を要件にしていませんが、住む場所は地域の外から来る人を迎えるときに最初に必要になるもののひとつです。

新潟県新潟市「新潟市保育士宿舎借り上げ支援事業」（令和8年度）

新潟市は、この事業の目的に「保育の担い手の県外への流出抑制及び県外からの移住促進による、新たな保育人材の確保と定住人口の増加」を掲げています。

• 対象：正職員として雇用されており、前年度に市内の指定保育士養成施設を卒業している人、または雇用開始日において新潟県外から1年以内に市に転入している人
• 補助額：月額基準額（上限54,000円）の3/4（上限40,000円）
• 保育士本人に直接補助を行うものではなく、宿舎を借り上げる事業者への補助です

4つの形を並べてみる

同じ「保育士の確保」でも、お金を誰に渡すか、何を支えるか、どれくらいの期間の勤務を求めるかは、制度ごとに異なります。一時金で移住のきっかけをつくる制度、1年後にもう一度奨励金を出す制度、引っ越しや住居といった暮らしの土台を支える制度。私たちは、お金を誰に渡すか、何を支えるかの組み合わせ方は、地域ごとに地域に合う最もよい方法で策定されていると考えています。

保育士の定着は、園と地域の両方で支える

私たちは行政の出身ではなく、事業会社で事業企画やマーケティングを担ってきました。畑が違うぶん、すごく新鮮で勉強になることも多くあります。

今回見た制度の多くは、1年、3年、5年といった勤務の期間を要件にしています。県外から来た保育士にとって、園は移住後の最初のつながりになることが多く、職場の外では、住居や買い物、休日の過ごし方など、暮らしの全てが新しくスタートします。私たちは、支援金や住居の支援とあわせて、移住した保育士が職場の外でも地域とつながり、困りごとを相談できる場があることが、決められた期間の先まで住み続けることにつながると思います。

そのうえで、保育士は地域の子育てを支える人でもあります。保育士を移住で迎えることは、その地域で子どもを育てる家族の暮らしを支えることにもつながります。地域に循環が生まれることは非常に良い方法だと改めて感じました。保育の担い手の確保と移住・定着の施策を、同じ人の暮らしの流れの中で続けて見ていくことに、大きな意味があると私たちは考えています。

各地の移住支援金・給付金は移住支援金・交付金の一覧に、子育て・結婚・新生活の支援は子育て・結婚・新生活の支援に、公式発表から確認できたものを地域別にまとめています。