移住者の住まいの用意の仕方は？──空き家バンクと住宅助成の組み合わせ方

移住を考える人には多くの壁があります。その一つは「家≒住まい」です。そして地方には、その受け皿になる可能性がある空き家が、過去最多の水準で存在します。この“空き家≒余っている住まい”を、移住者の暮らしの土台（生活基盤）にどう変えるか——空き家バンクと住宅助成の使い方を考えてみます。

空き家は「地方に多い」という現実

総務省の令和5年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は約900万戸、空き家率は13.8％で過去最多を更新しました。空き家率が高いのは、人口減少が進む地方が中心です。移住先として選ばれやすい地方ほど、活用できる（できた）空き家が多いという構図で、“空き家”は放置すれば問題ですが、見方を変えれば「移住者の住まいの在庫」「その地域にとっては宝」とも考えられます。

「空き家バンク」で、住まいと移住者をつなぐ

多くの自治体が、地域の空き家を登録・公開して移住者に紹介する「空き家バンク」を運営しています。さらに国は、自治体ごとにバラバラだった情報を横断して探せる「全国版空き家バンク」を民間事業者に委託して整備し、地域をまたいで物件を検索できるようにしました。移住希望者は住みたいエリアの空き家を比較でき、自治体は住まいの選択肢、つまり“空き家”を全国に発信できる状態になっています。

「住宅助成」を組み合わせて、ハードルを下げる

しかし、空き家バンクだけでは、住まいの問題は解決しません。空き家は安く手に入っても、傷みの改修に費用がかかることが多いためです。そこで多くの自治体が、改修費補助、取得・リフォーム補助、家賃補助、引っ越し費用の助成などを用意しています。どのように支援に力を入れているかは地域によって異なり、子育て世帯を厚くする自治体もあれば、若者やUターンを重視する自治体もあります。空き家バンクと住宅助成を組み合わせることで、「住まいを見つける」から「住める住まいの状態にする」までを支える構図になっています。

“住まい”は、定着を左右する

以前の「移住者が定着しない5つの理由」でも触れましたが、住まいや仕事の理想とのギャップは、定着を揺るがす大きな要因と考えられます。空き家を紹介して終わりではなく、改修のこと、光熱費のこと、暮らし始めてからの困りごとまで見届けてこそ、住まいは定着の土台（生活基盤）になります。空き家という地域の資源を、移住者のための“住み続けられるための”資源に変える視点が大切なのかもしれません。

“家”をつなぐハードル

ただ、“空き家”というのは、ただ単に放置されているものだけではありません。先代から引き継いだ大切な資産、親戚や知り合いが今後必要になるかもしれない、だから人に譲り渡すことや貸すことを躊躇う方もいらっしゃることも事実です。そんな大切な資産だからこそ、使わない間は“空き家”にするのではなく、必要とする人に使ってもらう。そうすることで、大切な“家”は住んでいる方に見守られ、長く生き続けることができる。そのように考えることもできるかと思います。

自治体にしかできないこと、そして外部の支援を活用すること

空き家を「住める状態」で見せる工夫（写真・改修イメージ・費用の目安）を添える。空き家バンクと住宅助成をセットで案内する。そして、移住後の住まいの不満や不安を定期的に拾い、必要な支援につなげる。呼び込む力（物件と助成）と、根づかせる力（移住後の伴走）を組み合わせることが、住まいを起点にした定着につながります。移住後の伴走を自治体だけで抱え込まず、外部の支援を活用することは、自治体の負荷の削減につながり、一方で定着する人の増加につながるのではないでしょうか。