移住支援金・交付金の一覧

全国の自治体・都道府県が公表している「移住支援金・給付金」に関する施策を、地域別にまとめました。掲載は、すべて自治体公式サイトで公表されている一次情報です。移住・定着に取り組まれている自治体のみなさまの地域戦略の検討材料として、また、移住を検討されている皆さまの比較材料としてご活用ください。

最終更新：2026年10月7日（95件・89自治体／うち受付終了 1件）

掲載は省庁・都道府県・市区町村の公式発表のみです。制度の内容・金額・期限は変更されることがあります。申請を検討される場合は、必ず各リンク先の公式ページで最新の情報をご確認ください。

公表されていた申請期限を過ぎた制度は「受付終了」と表示し、出典リンクを外しています。なお、予算の上限に達するなどの理由で、期限より前に受付が終わる制度もあります。

掲載の順序に優劣の意味はございません。

移住支援金・給付金とは

移住にあわせて、自治体が現金またはそれに準ずる形で交付する支援です。掲載している95件の多くは、単身60万円・2人以上の世帯100万円という金額を基本にしています。これは国の移住支援事業（東京23区から地方へ移住し、就業・テレワーク・起業・関係人口などの要件を満たす人が対象）の枠組みを採り入れているためで、18歳未満の子どもがいる場合の加算にも多くの自治体が触れています。

一方で、東京圏を対象としない独自の支援金もあります。大阪圏からの移住を対象にするもの、県外からのUターンを対象にするもの、看護師など特定の職種に限って金額を上げるもの、二段階移住を条件にするもの。金額の大小よりも、どの層に、どういう条件で出しているかを見ていくと、その自治体が誰に来てほしいと考えているかが見えてきます。

なお、支援金には申請期限と、多くの場合「5年以上の継続居住の意思」という条件が伴います。期間内に転出した場合の返還規定もあわせてご確認ください。

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東北（9件）
関東（8件）
中部（45件）
北陸（1件）
近畿（3件）
中国（12件）
四国（11件）
九州・沖縄（4件）

北海道

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
北海道登別市	登別市若年者支援パッケージ	若年者等の移住・定住を支援する複数の制度をまとめたもの。企業奨学金支援補助金（対象経費の2分の1・単年度30万円上限）、企業委託生支援補助金（2分の1・25万円上限）のほか、奨学金返還支援、UIJターン新規就業支援事業移住支援金、結婚新生活支援補助金で構成。	公式ページ
北海道稚内市	稚内市UIJターン新規就業助成金	移住前10年間に通算5年以上東京23区に在住または通勤した人が令和2年4月1日以降に転入し、マッチングサイト登録法人へ就業または起業支援事業の交付決定を受けた場合が対象。2人以上世帯100万円、単身60万円、18歳未満の帯同者1人につき100万円加算。転入後3か月以上1年以内に申請。	公式ページ

東北

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
青森県五所川原市	五所川原市UIJターン起業・就業創出事業（移住支援金）	直近10年で通算5年以上東京23区に在住・通勤した人の移住が対象。世帯100万円、単身60万円、18歳未満の子1人につき30万円を加算。転入後1年以内の申請と5年以上の継続居住の意思が要件。申請期限は令和9年1月15日。	公式ページ
青森県五所川原市	五所川原市医療・福祉職子育て世帯移住支援金	県外から移住し医療・福祉職に就業または養成機関に就学する子育て世帯が対象。基本額100万円に18歳未満の子1人30万円、ひとり親はさらに100万円を加算。週20時間以上の無期雇用と5年以上の継続居住が要件。期限は令和8年12月28日。	公式ページ
青森県十和田市	十和田市移住支援金	過去10年で通算5年以上かつ直前1年以上、東京23区に在住・通勤した人が対象。マッチングサイト掲載求人への就業等が条件で、単身60万円・世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円を加算。申請期限は令和8年12月28日。	公式ページ
岩手県久慈市	久慈市移住支援事業	東京23区に通算5年以上在住または通勤した人が久慈市へ移住し、マッチングサイト掲載求人への就業や起業をした場合に支給。世帯100万円、単身60万円、令和5年4月1日以降の移住は18歳未満の子1人につき100万円加算。転入後1年以内の申請が要件。	公式ページ
宮城県白石市	白石市移住支援金	東京23区在住、または東京圏在住で23区内へ通勤する方が宮城県に移住し、県が登録した対象法人に就業する場合に支給。世帯移住100万円、単身移住60万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。転入前に要事前相談。	公式ページ
宮城県栗原市	栗原市移住支援金制度	東京23区在住、または東京圏在住で23区内へ通勤する方が対象。世帯移住100万円、単身移住60万円。対象求人への就業・起業・テレワーク（2021年4月1日以降）・プロフェッショナル人材事業等のいずれかの要件を満たす必要あり。	公式ページ
秋田県能代市	能代市移住・就業支援金	東京23区に5年以上在住または通勤していた方が能代市に移住し就業・起業した場合に支給。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。予算がなくなる場合があるため事前相談必須。	公式ページ
福島県白河市	白河市移住者支援就業促進事業補助金（移住支援金）	東京圏（東京23区在住・通勤）から白河市へ転入し就業要件（週20時間以上の無期雇用等）を満たした方が対象。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。転入後1年以内に申請。予算上限に達すると不支給の場合あり。	公式ページ
福島県南相馬市	南相馬市移住支援金交付事業	東京23区（5年以上在住または通勤）から移住し、マッチングサイト掲載求人への就業等の要件を満たす方が対象。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき最大100万円を加算。転入後1年以内に申請、5年以上の継続居住意思が必要。	公式ページ

関東

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
神奈川県湯河原町	湯河原町移住支援金	埼玉県・千葉県・東京都からの移住が対象（東京23区内に通算5年以上在住など）。単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の子を帯同する場合は50万円加算。申請期限は当該年度の2月末日。	公式ページ
神奈川県真鶴町	真鶴町移住支援事業	東京23区に在住、または東京圏（埼玉県・千葉県・東京都）の条件不利地域以外から東京23区へ通勤していた人が対象（移住の直前10年間で通算5年以上）。単身50万円、2人以上の世帯100万円。神奈川県移住・就業マッチングサイト掲載求人への就業、プロフェッショナル人材事業等の活用、テレワーク（週20時間以上）、町の創業支援事業計画による創業などの就業要件がある。転入後1年以内に申請し、5年以上の継続居住意思が必要。パートナーシップ宣誓書受領書等の写しの提出により、宣誓者も対象。県の交付決定後（2026年8月17日以降）の移住が対象で、予算の範囲内のため年度途中に受付を締め切る場合がある。	公式ページ
茨城県鉾田市	東京23区からの移住支援金	東京23区に在住・在勤していた人が鉾田市へ転入し、茨城県指定の求人マッチングサイト掲載企業に就業した場合が対象。最大100万円を助成。	公式移住サイト
栃木県矢板市	矢板市定住ミニサポート事業費補助金	これまで矢板市に住んだことがない夫婦を対象とする家賃補助。家賃月額から25,000円を控除した額（上限月25,000円）を最大6か月分交付。家賃が月25,000円以下の場合は対象外。	公式ページ
埼玉県秩父市	秩父市若者移住者（IJUターン）就職奨励金	秩父地域1市4町外に1年以上住んだ後に秩父市へ転入し、市内企業に正規雇用で就職した45歳以下が対象で1人20万円。2年以上の居住意思、試用期間の終了、転入から6か月以内または就職から3か月以内の転入が要件。	公式移住サイト
千葉県旭市	旭市移住支援金	移住直前10年間のうち通算5年以上（かつ直近連続1年以上）東京23区在住または23区へ通勤していた方が対象。単身60万円、複数人世帯100万円、18歳未満同伴世帯200万円。5年以上の継続居住意思が必要。予算上限に達し次第受付終了。	公式ページ
千葉県旭市	旭市転入者農業チャレンジ支援金	令和3年4月1日以降に市内農業法人等と無期雇用契約を締結した、転入後1年以内・満50歳未満・日本国籍の新規雇用就農者が対象。月額上限5万円を最長3年間支給。	公式ページ
千葉県鴨川市	鴨川市移住就業支援金	過去10年間で通算5年以上東京23区（または東京圏の条件不利地域外から23区への通勤者）に居住していた人が対象。マッチングサイト就業・テレワーク・起業等の要件を満たせば単身60万円、2人以上世帯100万円（18歳未満同伴でさらに100万円加算）を支給。申請は毎年度2月末日まで（予算がなくなった時点で受付終了）。	公式ページ

中部

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
新潟県十日町市	令和8年度ふるさと回帰支援事業補助金	市外に1年以上居住し、2026年4月1日〜2027年3月31日に転入した60歳以下の就業者が対象。単身10〜20万円、世帯20〜40万円を住居形態別に交付。3年超の定住を約束することが要件。申請は転入後1年以内。	公式ページ
新潟県十日町市	令和8年度東京23区からの移住支援金	過去10年で通算5年以上東京23区に在住・通勤し、就業やテレワーク、起業等の要件を満たす転入者が対象。世帯100万円、単身60万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。転入後1年以内かつ令和9年2月5日必着。	公式ページ
新潟県佐渡市	移住・就業支援金	住民票を移す直前10年のうち通算5年以上東京23区に在住した人が対象。県マッチングサイト経由の就職、起業、テレワーク、関係人口のいずれかが要件。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。令和8年度の受付は2027年2月27日まで。	公式ページ
新潟県魚沼市	魚沼市移住支援事業補助金	直前10年で通算5年以上東京23区に在住、または東京圏から23区へ通勤した人が対象で、就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかを満たすことが要件。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。	公式ページ
新潟県南魚沼市	南魚沼市移住支援金	直前10年で通算5年以上かつ直前1年以上東京23区に在住した人が対象で、指定求人への就業・テレワーク・起業等が要件。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。住民登録から1年以内に申請。	公式ページ
山梨県富士吉田市	富士吉田市移住支援金	東京23区に通算5年以上・直前1年以上在住し、就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たして移住した人が対象。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。申請期限は令和9年1月15日で、予算の範囲内のため早期終了の場合あり。	公式ページ
山梨県北杜市	北杜市移住支援金	東京23区または東京圏（条件不利地域を除く）から北杜市に転入し、転入後1年以内に申請、マッチングサイト就業・テレワーク・起業等の要件を満たす人が対象。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。	公式ページ
長野県岡谷市	岡谷市就業・創業移住支援事業	東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）、愛知県または大阪府から過去10年で通算5年以上在住していた人が岡谷市へ転入後1年以内に申請し、マッチングサイト就業・テレワーク等の要件を満たす場合、単身60万円、2人以上世帯100万円（18歳未満1人につき100万円加算）を支給。	公式ページ
長野県小諸市	小諸市UIJターン就業・創業移住支援事業	東京圏・愛知県・大阪府に転入前10年間で通算5年以上住んでいた人が転入後3か月以上1年以内に申請し、マッチングサイト就業等の要件を満たす場合、単身60万円、2人以上世帯100万円（18歳未満の子1人につき100万円加算）を支給。	公式ページ
長野県駒ヶ根市	UIJターン就業・創業移住支援事業補助金制度	東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）・愛知・大阪から移住し県内で就業・創業した方が対象。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき30万円加算。移住前10年中5年以上・直前1年以上の在住就労等が条件、移住後1年以内に申請。	公式ページ
長野県東御市	東御市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金	東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）・愛知・大阪から移住し就業・創業した方が対象。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満同伴1人につき100万円加算。移住前10年中5年以上・直前1年以上の在住就労、移住後1年以内申請、5年以上継続居住・就業意思が条件。令和8年4月1日から受付開始。	公式ページ
岐阜県恵那市	恵那市移住促進補助金	県外在住で本市への移住を希望し、市内宿泊施設に1泊以上宿泊して移住準備活動（イベント参加・空き家内覧等）を行う方が対象。宿泊費は費用の50％・上限4,000円/人、交通費は住所地に応じ1,000〜10,000円。活動後3か月以内に申請、1世帯2回まで。	公式ページ
愛知県豊明市	豊明市移住支援事業・マッチング支援事業	東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から豊明市へ転入した人が対象。2人以上世帯100万円、単身60万円を交付し、18歳未満の帯同者1人につき100万円を加算。転入後1年以内の申請が必要で、マッチングサイト求人への就職や起業などの就業要件を満たすこと。事前に産業支援課への相談が必須。	公式ページ
愛知県清須市	清須市首都圏人材確保支援事業補助金	東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）から清須市へ移住した人が対象。単身60万円、世帯100万円を交付し、18歳未満の同伴世帯員1人につき100万円を加算。転入後1年以内に申請し、申請日から5年以上継続して市内に居住する意思が必要。予算の範囲内での交付のため、要件を満たしても交付できない場合がある。	公式ページ
静岡県伊東市	伊東市移住就業支援事業補助金	伊東市に移住し就業要件（マッチングサイト掲載企業への就業、テレワーク継続等）を満たす人が対象。単身60万円、世帯（2人以上）100万円を交付し、18歳未満の帯同者がいる場合は1人につき100万円を加算する。	公式ページ
長野県千曲市	千曲市UIJターン就業・創業移住支援事業	東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、愛知県、大阪府から千曲市へ移住し、県のマッチングサイト掲載企業への就業、専門人材事業の利用、テレワーク就業、関係人口としての移住、ソーシャルビジネス創業のいずれかに該当する人が対象。単身世帯60万円、2人以上世帯100万円を交付し、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算する。移住元で通算5年以上（直前1年以上連続）の在住・就労実績、転入後1年以内の申請、5年以上の継続居住意思が要件。	公式ページ
静岡県湖西市	湖西市移住就業支援補助金	移住直前10年間のうち東京23区に通算5年以上在住（または東京圏在住・23区へ通勤）し、移住直前は連続1年以上その状態にあった人が対象。単身60万円、世帯100万円を交付し、令和5年4月1日以降に世帯移住した場合は18歳未満の子ども1人につき100万円を加算する。住民票を湖西市に移してから1年以内の申請、5年以上の定住意思、「就業・起業」「テレワーク」「関係人口」のいずれかの要件を満たすことが必要。	公式ページ
新潟県村上市	東京圏からの移住・就業支援金（村上市移住・就業等支援事業）	東京23区に在住または東京圏の対象地域から通勤し、転入直前10年間のうち通算5年以上東京圏に在住・通勤していた人が対象。単身60万円、2人以上世帯100万円を交付し、18歳未満の子を帯同する場合は1人につき100万円を加算する（令和5年4月1日以降転入者）。転入後1年以内の申請が必要で、申請日から5年以上の継続居住の意思が要件。3年未満での転出は支援金全額の返還を求める。	公式ページ
岐阜県美濃加茂市	令和8年度東京圏からの移住支援金事業補助金	39歳以下で世帯員2人以上、転入直前10年間のうち通算5年以上東京23区内に在住していた世帯が対象。基本額30万円に加え、子1人あたり5万円を最大4人まで加算する。令和7年4月2日以降の転入者が対象で、転入後1年以内の申請かつ申請日から5年以上の継続居住意思、自治会加入が要件。予算の範囲内での交付のため、予算上限に達し次第受付終了となる。	公式ページ
岐阜県瑞穂市	東京圏から瑞穂市へ移住される方への移住支援金	転入直前10年間のうち通算5年以上、かつ転入直前の連続1年以上東京23区に住民票があった人が対象。通常就業は単身60万円・世帯100万円、テレワークは単身30万円・世帯50万円を交付し、18歳未満の世帯員がいる場合はさらに30万円を加算する（令和6年4月1日以降転入者）。転入日から1年以内の申請、申請日から5年以上の継続居住意思が要件で、3年未満の転出は全額返還、3〜5年未満の転出は50％返還を求める。	公式ページ
岐阜県土岐市	東京圏からの移住に対する支援金の交付	東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）からの移住・就業者に、単身60万円／世帯100万円、18歳未満の子1人につき30万円加算。転入後1年以内に窓口申請（郵送不可）。予算上限あり。	公式ページ
静岡県裾野市	裾野市移住・就業支援金	東京23区在住歴等の要件を満たし移住・就業する場合、単身60万円／世帯100万円、18歳未満1人につき100万円加算。移住後1年以内申請、5年以上継続居住意思が必要。令和8年度申請締切は令和9年1月29日。	公式ページ
長野県諏訪市	諏訪市UIJターン就業・創業移住支援補助金	東京圏・愛知県・大阪府からの移住者が対象。単身・世帯とも上限40万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円上限で加算。移住前10年のうち通算5年以上（直前1年以上連続）在住が要件。令和8年度申請期限は令和9年1月29日。	公式ページ
長野県諏訪市	諏訪市移住学生支援金	東京都内の大学等を卒業し諏訪市内企業に就職する学生向け。交通支援金は対象経費1/2以内・上限8,500円、移転支援金は上限66,000円。5年以上の定住意思が要件。毎年度、年度ごとに申請期間が定められる。	公式ページ
愛知県岩倉市	岩倉市就業者移住支援事業	東京23区に通算5年以上在住・通勤（直前1年以上連続）していた人が対象。2人以上世帯100万円／単身60万円（1回限り）。就職・テレワーク・起業（愛知県創業支援事業の交付決定）・農業就業のいずれかが要件。転入後3か月以上1年以内に申請。	公式ページ
新潟県五泉市	五泉市移住・就業等支援事業移住支援金	東京23区通勤歴のある東京圏からの移住者が対象。単身60万円／2人以上世帯100万円、18歳未満帯同者1人につき100万円加算。転入後1年以内申請。就業（新潟県マッチングサイト求人）・テレワーク・関係人口（五泉応援団の農林水産業従事）・起業のいずれかが要件。	公式ページ
新潟県五泉市	五泉市看護師等就業・移住支援金	市内医療機関に看護師等として就業（予定含む・週20時間以上直接雇用）する人向け。市内在住者は5年間で計60万円、市外からの転入者は5年間で計120万円と、移住者向けに金額を倍増する設計。勤務開始日から3か月以内に初回申請、以降毎年度申請が必要。	公式ページ
愛知県高浜市	高浜市移住定住就業支援事業補助金	東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）から高浜市へ移住し、愛知県マッチングサイト掲載の市内企業等に就業した人が対象。世帯100万円／単身60万円（1回限り）。転入後3か月以上1年以内かつ就業先に3か月以上在職などの要件。	公式ページ
愛知県東郷町	移住支援金	東京圏から町内に移住し、対象法人に就業または起業した者が対象。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の帯同世帯員1人につき100万円加算。詳細要件は「移住支援金申請の手引き」に沿う。	公式ページ
静岡県牧之原市	移住・就業支援金	移住直前10年のうち通算5年以上（かつ直前1年以上継続して）東京23区在住または東京圏から通勤していた者が対象。世帯100万円（18歳未満同伴者1人につき100万円加算、最大300万円）、単身60万円。転入後1年以内に申請、予算上限到達で受付終了。	公式ページ
長野県中野市	中野市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金	東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）・愛知県・大阪府に通算5年以上（直前1年以上連続）在住・就業していた者対象。単身60万円、2人以上世帯100万円（18歳未満1人につき100万円加算）。転入後3ヶ月以上1年以内に申請。令和8年度申請期間は令和8年4月1日〜令和9年1月29日。	公式ページ
静岡県菊川市	菊川市移住就業支援事業費補助金	移住前10年間のうち通算5年以上東京23区内に在住または東京圏に在住して東京23区へ通勤していた東京圏からの移住者が対象。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満を帯同する場合は1人につき100万円加算。静岡県マッチングサイト掲載求人への就業、起業支援金の交付決定、週20時間以上のテレワークのいずれかが要件。予算の範囲内のため期限前に受付終了の可能性あり。	公式ページ
静岡県伊豆の国市	伊豆の国市移住・就業支援金	移住直前10年間で通算5年以上（かつ直前連続1年以上）東京23区に居住または東京圏から23区へ通勤していた人が対象。平成31年4月1日以降に移住し、申請時点で移住後1年以内かつ5年以上の継続居住意思があることが要件。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。静岡県マッチングサイト掲載求人への就業、県内企業への就業、テレワーク継続、40歳未満世帯、起業支援金交付のいずれかを満たすことが必要。	公式ページ
新潟県見附市	見附市移住支援金	住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上かつ直近1年間、東京23区内に在住または東京圏（条件不利地域除く）に在住して東京23区内へ通勤していた人が対象。見附市に転入後1年以内に申請し、5年以上継続居住する意思を有することが要件。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の子を帯同する場合は1人につき100万円を加算。掲載求人への就業、テレワーク、農林水産業・家業への従事、起業支援金の交付決定のいずれかが要件。	公式ページ
岐阜県郡上市	郡上市移住支援補助金	市外に5年以上住んでいた人が令和7年4月1日以降に転入し、49歳以下で市内に1か月以上居住したうえで申請する場合が対象。2人以上世帯10万円、単身5万円を交付し、申請者または配偶者が郡上市内の中学校を卒業しているUターンの場合は5万円を加算。岐阜県内企業への週20時間以上・雇用保険加入の就業、または県内での起業が要件。移住・就業（起業）開始から1か月後〜1年以内に申請し、5年以上の継続居住意思が必要（5年未満の転出は返還対象）。	公式ページ
岐阜県瑞浪市	瑞浪市東京圏からの移住支援金	東京23区への通勤歴等を持つ東京圏から移住し、岐阜県の求人先に就業した方が対象。就業は単身60万円・世帯100万円、テレワークは単身30万円・世帯50万円を交付し、18歳未満の子を帯同する場合は1人につき30万円を加算する。	公式ページ
愛知県蟹江町	蟹江町移住支援事業補助金	直前10年で通算5年以上かつ直前に連続1年以上、東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していた人の移住が対象。単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき30万円を加算（1世帯2人まで）。就業・起業・関係人口（町に居住経験があり農林水産業に就業する人）の区分あり。転入後3か月以上1年以内の申請と5年以上の継続居住の意思が要件。申請期限は2026年12月25日。	申請の手引き
静岡県函南町	函南町移住・就業支援金	直前10年で通算5年以上かつ直前に1年以上、東京23区に在住または東京圏（条件不利地域を除く）から23区へ通勤していた人の移住が対象。単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円を加算。就業・テレワーク・起業の区分あり。転入日から1年以内の申請が要件。令和8年度の申請期限は令和9年1月29日。	公式ページ
静岡県熱海市	熱海市移住・就業支援金	直前10年で通算5年以上かつ直前に連続1年以上、東京23区に在住または東京圏の条件不利地域以外から23区へ通勤していた人の移住が対象。単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。就業・テレワーク・起業・関係人口の区分があり、関係人口は介護・医療・交通・保育・宿泊・飲食などの職種が対象。受付は2027年1月8日まで、予算がなくなり次第終了。	公式ページ
静岡県清水町	清水町移住・就業支援金	東京圏からの移住者が対象。単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円を加算（加算上限300万円）。移住後1年以内の申請と申請日から5年以上の継続居住の意思が要件。静岡県移住・就業支援金求人サイト掲載求人への就業、テレワークなどいずれかの就業等要件を満たす必要あり。予算に限りあり。	公式ページ
静岡県御前崎市	令和８年度移住・就業支援事業補助金	直前10年間で通算5年以上東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤し、直前に連続1年以上該当する人の移住が対象。単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の者1人につき100万円を加算（加算上限300万円）。移住後1年以内の申請と5年以上の継続居住の意思が要件。申請期限は令和9年1月29日。予算に達し次第終了の場合あり。	公式ページ
山梨県山梨市	山梨市移住支援金交付事業	直前10年で通算5年以上かつ直前に連続1年以上、東京23区に在住または東京圏（条件不利地域を除く）から23区へ通勤していた人の移住が対象。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。申請期間は令和9年1月29日まで（予算額を超えた場合は期間中に受付終了の場合あり）。	公式ページ
岐阜県下呂市	下呂市Uターンおかえり奨励金	定住の意思をもって令和6年4月1日以降に転入した、新規学卒者のUターン者、または市外転出から4年以上経過した満23歳以上40歳未満のUターン者が対象。1人20万円。卒業・転入から1年以内の申請が必要で、申請日以後5年以内に転出した場合は返還。令和10年度までの5年間限定。	公式ページ
岐阜県下呂市	林業就業移住支援補助金	東京圏以外に住む人が岐阜県内に移住し、「森のジョブステーションぎふ」に求人登録している林業事業体に就業した場合に、単身60万円・世帯100万円を補助。別枠の林業新規就業支援事業補助金は、県内在住で林業事業体に3年以上勤務する新規就業者1人あたり60万円。	公式ページ
新潟県糸魚川市	糸魚川市移住・就業支援金給付事業	直前10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区に在住または東京23区へ通勤していた人が対象。糸魚川市への転入後1年以内に、「新潟企業情報ナビ」掲載求人へ新規就業し3か月以上経過していることが要件。単身60万円、2人以上世帯100万円、令和5年4月1日以降転入者は18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。移住後1年以内または令和8年9月30日のいずれか早い日までに申請。	公式ページ

北陸

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
福井県敦賀市	敦賀市移住支援制度（全国型）	県外から敦賀市へ移住して在住1年未満、3か月以上就業・自営の人が対象。年齢は単身30歳未満・世帯40歳未満。県のデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を3年間交付し、Uターン世帯は合計50万円分。各年度の申込締切は2月15日。	公式ページ

近畿

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
三重県亀山市	移住・就業マッチング支援事業（亀山市移住支援金）	東京23区に住んでいた人、または東京圏から23区へ通勤していた人（直前10年間のうち通算5年以上、かつ直前の連続1年以上）が対象。市内に移住してマッチングサイト掲載企業への就職、プロフェッショナル人材事業を通じた就職、またはテレワークをする場合に、単身60万円、2人以上の世帯100万円を支給。18歳未満の子1人につき100万円を加算。申請は転入後1年以内。	公式ページ
兵庫県赤穂市	赤穂市移住支援事業費補助金（東京23区）	移住直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住んでいた人、または東京圏から23区へ通勤していた人が対象（直前に連続1年以上の在住・通勤も必要）。移住後5年以上住み続ける意思が要件。支援金の対象求人への就職、プロフェッショナル人材事業、テレワーク、起業、関係人口のいずれかに当たる場合に、単身60万円、2人以上の世帯100万円を交付。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。申請は転入後1年以内。	公式ページ
兵庫県淡路市	令和8年度Uターン等促進家賃補助金	市内法人などに正社員として就職して市に転入したUターン者（市出身者）と、I・Jターン者（市外出身者）が対象。民間賃貸住宅の家賃が月5万円以上なら月1万円、5万円未満なら月5千円を交付決定月から3年間補助。世帯の前年総収入600万円以下（または総所得426万円以下）が要件。転入日・就職日の早い方から1年以内に申請。予算がなくなり次第終了。	公式ページ

中国

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
広島県福山市	福山市移住支援事業（2026年度）	東京圏からの移住に加え、県のマッチングサイト掲載求人への就業、テレワーク、起業、関係人口のいずれかが要件。単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。申請期限は2026年12月28日。	公式ページ
島根県益田市	令和8年度わくわく益田生活実現支援事業移住支援金	東京23区に5年以上在住または通勤した人が令和8年4月1日以降に転入し、対象企業就業・テレワーク・関係人口認定・起業支援金交付決定のいずれかに該当することが要件。世帯100万円、単身60万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。申請期限は令和9年1月29日。	公式ページ
岡山県真庭市	真庭市移住支援補助金	住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上東京23区内に在住などの共通要件を満たし、移住＆起業・移住＆就職など5つのケースのいずれかに該当する人が対象。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の移住者1人につき100万円を加算。	公式ページ
山口県萩市	萩市移住支援金（東京圏在住者等移住支援事業支援金）	転入直前10年間で通算5年以上東京23区に在住・通勤などの要件を満たして萩市へ移住した人が対象。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき最大100万円加算。申請は転入後3か月以上1年以内。	公式ページ
山口県光市	ひかり移住支援補助金	東京圏から光市へ移住し就業・創業・テレワーク継続・関係人口該当等の要件を満たす人が対象。2人以上世帯100万円、単身60万円。子育て世帯は子1人につき（令和5年4月以降転入分）100万円を加算。転入後1年以内に申請、事業実施期間は令和10年3月31日まで。	公式ページ
岡山県赤磐市	定住促進奨励金交付制度	市の分譲宅地を取得し延べ床面積50㎡以上の住宅を新築する定住希望者が対象。奨励金は1戸あたり基本20万円で、義務教育以下の子ども1人につき20万円加算、太陽光発電・蓄電池・HEMSの3設備すべて設置で20万円加算。居住開始後速やかに申請、開始から1年経過すると失効。	公式ページ
広島県府中市	府中市移住支援金	東京圏（東京23区在住・通勤）から令和3年9月1日以降に転入し、マッチングサイト対象求人への就業・テレワーク移住・起業のいずれかに該当する人が対象。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満同伴は1人につき100万円加算。転入後3か月以上1年以内に申請、5年以上の継続居住意思が必要。	公式ページ
岡山県瀬戸内市	瀬戸内市移住支援事業補助金	東京23区内に通算5年以上・直前1年以上在住していた人が対象。中小企業への週20時間以上の無期雇用、起業、または専門人材マッチング事業の利用者が対象。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。転入後3か月以上1年以内に申請、5年以上の継続居住意思が必要。	公式ページ
広島県庄原市	庄原市移住支援金	東京23区内に通勤していたか、東京圏の条件不利地域以外に5年以上在住していた人が対象。中小企業に週20時間以上の無期雇用契約で就業（5年以上勤続の意思）する場合が要件。単身移住60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満同伴時は1人につき100万円加算（令和5年4月1日以降転入者）。転入後3か月以上1年以内に申請。	公式ページ
鳥取県境港市	境港市移住支援金	東京23区等から転入し県内対象求人へ就業（週20時間以上・無期雇用）または鳥取県ローカルベンチャー支援補助金の交付決定を受けて起業した人が対象。世帯移住は100万円、単身移住は60万円を交付し、5年以上の継続居住意思が必要（転出時等は返還）。転入後3〜12か月以内に申請。	公式ページ
山口県長門市	長門市移住支援金	東京23区等からの転入者で、県内対象求人への就業（週20時間以上）・テレワーク継続・やまぐち創業補助金による起業のいずれかに該当する人が対象。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の帯同者は1人100万円加算（移住元により半額の場合あり）。令和7年4月1日以降の移住者から対象、5年以内転出は返還。転入後1年以内に申請。	公式ページ
山口県柳井市	柳井市移住支援金（就業・創業）	対象地域（東京圏等）から10年のうち通算5年以上または直近1年以上居住していた人が、週20時間以上の無期雇用で就業（5年以上勤務意思）またはやまぐち創業補助金を受けて創業した場合に対象。世帯100万円・単身60万円（対象地域により世帯50万円・単身30万円）、18歳未満帯同者は加算あり。転入後1年以内に申請。	公式ページ

四国

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
徳島県徳島市	徳島市就職応援金（大阪圏）	大阪圏の大学・大学院を卒業／修了し、就職に伴って徳島市へ移住する人に30万円／人。卒業・修了日から1年以内かつ就業開始から1年以内の申請、5年以上の継続居住の意思などが要件。	公式ページ
香川県三豊市	東京圏UJIターン移住支援事業補助金	東京23区に通算5年以上かつ直前1年以上在住、または東京圏から通勤・通学していた人が対象。県が対象とする求人への就職か県の起業支援事業の交付決定が要件。2人以上の世帯100万円、単身60万円、18歳未満の子1人につき30万円加算。転入後1年以内の申請。	公式ページ
香川県観音寺市	観音寺市東京圏UJIターン移住支援事業補助金	住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に居住・通勤していた移住者が対象。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき30万円を加算。転入後1年以内の申請と5年以上の継続居住の意思が要件。受付は各年度4月から2月末日まで。	公式ページ
高知県四万十市	四万十市地方創生移住支援金	東京23区に過去10年間で通算5年以上（かつ直前1年以上連続）在住または通勤していた方が対象。県マッチングサイト掲載求人への就業（週20時間以上の無期雇用、申請時3か月以上在職）等が要件。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の帯同者1人につき100万円加算。転入後1年以内の申請、5年以上の継続居住意思が必要。	公式ページ
徳島県鳴門市	鳴門市わくわく移住支援事業	東京23区に過去10年のうち5年以上在住した方などが対象で、就職・テレワーク・起業のいずれかの要件を満たすことが必要。複数人世帯100万円、単身60万円で、18歳未満の子を同伴する場合は1人につき100万円を加算。5年以上の継続居住予定と、転入後1年以内の申請が要件。	公式ページ
徳島県吉野川市	吉野川市わくわく移住支援事業	東京23区在住者、または東京圏の条件不利地域以外から23区へ通勤していた方が対象。市へ移住し、規定の就職または起業をすることが要件で、単身60万円、世帯の場合は100万円、子育て世帯は18歳未満の子1人につき100万円を加算。	公式ページ
徳島県小松島市	小松島市わくわく移住支援事業プラス補助金（大阪圏）	東京圏ではなく大阪圏（京都府・大阪府・兵庫県）からの移住を対象とする制度。転入前10年のうち通算5年以上・直前1年以上大阪圏に在住し、令和8年4月1日以降に転入して就業・テレワーク・創業等を行う方が対象。単身30万円、2人以上世帯50万円、18歳未満の子1人につき最大50万円を加算。圏内の大学を卒業して県内企業へ就職した場合の就職応援金30万円もある。	公式ページ
徳島県藍住町	藍住町わくわく移住支援金	住民票を移す直前に連続1年以上東京23区内に在住していた方などが対象。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円を加算。就業・テレワーク・起業のほか、ふるさと納税を年1万円以上かつ2年以上行った「関係人口」枠でも対象になる点が特徴。申請は2月末日まで。	公式ページ
香川県さぬき市	さぬき市定住奨励金	新築または購入により住宅を取得し、所有者または3親等内の親族が居住して住民登録している方が対象（相続・贈与は除く）。交付期間の各年度について、その年度の住宅に係る固定資産税額の2分の1に相当する額を交付する方式。市税の完納と、結婚新生活支援金の交付を受けていないことが要件。受付は各年度7月1日から翌年3月31日まで。	公式ページ
香川県善通寺市	善通寺市東京圏Ujiターン移住支援事業補助金	東京23区に在住、または23区へ通勤していた方で、香川県の移住支援金事業が定める就業または起業の要件を満たす方が対象。2人以上の世帯で最大100万円、単身で最大60万円。市は移住促進家賃等補助金、結婚新生活支援補助金、大学等奨学金返還支援事業もあわせて実施している。	公式ページ
高知県南国市	南国市移住支援補助金	高知市が発行する「二段階移住パスポート」を持ち、転入前に南国市で移住相談をした二段階移住者と、転入前5年以上市内に住所があり県外に1年以上在住していたUターン移住者が対象。単身世帯3万円、2人以上世帯5万円。転勤・入学が理由でないこと、市税の滞納がないことが要件で、転入日から3か月以内に申請（予算上限に達し次第終了）。	公式ページ

九州・沖縄

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
福岡県柳川市	柳川市移住支援金	三大都市圏または福岡県外から柳川市へ移住し、要件に該当する就業等をした人が対象。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人あたり100万円加算（令和5年3月31日以前の転入は30万円）。予算の上限に達し次第受付終了。	公式ページ
福岡県八女市	八女市地方創生移住支援金	東京圏・名古屋圏・大阪圏に通算5年以上かつ直前1年以上在住し、八女市へ転入して週30時間以上の就業等の要件を満たす人が対象。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。転入後3か月以上1年以内に申請。予算上限に達すると交付不可。	公式ページ
福岡県嘉麻市	嘉麻市移住支援金	転入直前10年間のうち通算5年以上、かつ直近で連続1年以上県外に居住し、嘉麻市へ移住して就業・起業等をする人が対象。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。転入日から1年以内に申請（農林漁業研修者は研修期間を加算可）。	公式ページ
佐賀県伊万里市	いまり暮らしスタート支援金	移住前10年間のうち通算5年以上、かつ移住直前に1年以上伊万里市外に居住していた59歳以下の移住者が対象。単身申請15万円、世帯申請25万円を交付。受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。	公式ページ

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このページについて

このページは、全国の移住・定着施策まとめのうち「移住支援金・給付金」に分類した施策を抜き出したものです。掲載は各自治体・省庁の公式発表（一次情報）に限っています。新しい発表を確認でき次第、随時追加していきます。また、自治体様から掲載のご依頼もお待ちしております。

出所

掲載しているすべての施策の出典は、表の各行「出典」欄からリンクしている各自治体・省庁の公式ページです。掲載前に1件ずつ内容を確認しています（確認日は2026年8月28日・9月1日・9月2日・9月6日・9月7日・9月9日・9月14日・9月23日・10月2日・10月7日のいずれか）。二次情報（報道・プレスリリース配信サービス・まとめサイト・SNS）は使用していません。

※ 制度は変更・終了することがあります。申請を検討される場合は必ず各公式ページで最新の情報をご確認ください。

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私たちの地域を取り巻く環境を調査し、そして調査した情報を私たちの地域戦略として落とし込むことは大変に重要です。調査は、地域の内側だけでなく、外側も確認することが大切です。Tss株式会社は、移住・定着の現在地を客観的な目で確認し、移住者の声を継続的に拾う仕組み「テイチャク」で、その業務に伴走します。

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