廃校を、地域と人がつながる場所に──廃校活用と移住・定着の接点

学校は、各地に必ずある教育を行う中核の非常に大切な機関であり施設です。少子化にともなう児童・生徒数の減少や過疎の影響だと考えられますが、文部科学省によると、平成16年度から令和5年度までの20年間で8,850校が廃校となり、施設が残っている7,612校のうち5,661校（74.4%）が活用されているとのことです。学校や社会体育施設など公の施設として使われることが多い廃校ですが、なかには移住や地域との関係創出の場になっている例もあります。国の調査と事例集から、廃校活用と移住・定着の接点を確認します。

毎年およそ450校──廃校の数と活用の状況

文部科学省の「廃校施設の有効活用について」（令和7年10月17日）は、令和6年度の廃校施設等活用状況実態調査をもとに、平成16年度から令和5年度までの20年間に8,850校が廃校になったことを示しています。平均すると、毎年約450校程度です。

施設が現存する廃校7,612校のうち、すでに活用されているのは5,661校（74.4%）です。施設が現存していて活用されていない廃校は1,951校です（廃校施設活用状況実態調査）。

活用の用途（校舎と屋内運動場の合計、複数回答）を見ると、最も多いのは学校（大学を除く、55.1%）で、それに続いて次のような用途があります。

• 社会体育施設：22.2%
• 企業等の施設・創業支援施設：15.9%
• 社会教育施設・文化施設：15.8%
• 福祉施設・医療施設等：9.7%
• 体験交流施設等：7.0%
• 住宅：0.3%

次に、活用方法が決まっていない廃校について、その理由（複数回答）として最も多かったのは「地域等からの要望がない」（41.5%）でした。

移住や地域との関係創出の場になった廃校──国の事例集から

文部科学省は2010年9月に「～未来につなごう～みんなの廃校プロジェクト」を立ち上げ、活用事例の紹介や、活用用途を募集している廃校の情報発信を続けています。令和5年3月に発行した「廃校活用事例集」には、移住や定住に触れた事例も載っています。

学びの場が、移住とUターンを生む──宮城県加美町

旧上多田川小学校は、音楽技能を学ぶ「国立音楽院宮城キャンパス」として使われています（加美町が設置し、指定管理者は株式会社国立音楽院）。2022年9月末時点の在籍者数は71名です。事例集によると、廃校活用までの経緯として「学生やスタッフの移住、地元出身者のUターン、地元雇用が生み出された」とのことです。

大人の学び舎とサテライトオフィス──山形県高畠町

旧時沢小学校は、NPO法人はじまりの学校に無償で貸し出され、大人の学び舎「高畠熱中小学校」になっています。NPO法人が主催する授業への参加は延べ1,400人以上で、総務省の「ふるさとサテライトオフィス」にも指定されています。事例集には、都市圏の企業がワーケーションの場として利用する動きが進みつつあることも書かれています。

体験に来た若者が、地域の担い手に──福井県若狭町

旧岬小学校・三方中学校岬分校は、2018年度から「若狭町みさき漁村体験施設」として、宿泊室や体験調理場を備えた施設になっています（指定管理者は学校法人金井学園）。事例集では、若者の交流による効果として、リピーターとして訪れ、さらには漁業後継者となったり、定住へとつながったりすることが見込めるとあります。

廃校を移住体験住宅に──熊本県あさぎり町の調査

国土交通省の「令和7年度先導的官民連携支援事業」では、熊本県あさぎり町が、平成23年度に廃校となった旧須恵中学校を「移住体験等が可能な集合住宅（移住体験住宅）」として活用するための、官民連携手法の導入可能性調査に取り組んでいます。

廃校を移住・定住の場に生かすときの、国の支援制度

文部科学省は「廃校施設の活用に当たり利用可能な主な国庫補助制度（令和8年4月現在）」をまとめています。このうち、定住や交流、空き家の活用に関わる制度として、次のようなものがあります。

• 農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出整備事業〔農泊推進型〕）：農林水産省
• 農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出整備事業〔定住促進・交流対策型〕）：農林水産省
• 過疎地域持続的発展支援交付金（過疎地域遊休施設再整備事業）：総務省
• 空き家対策総合支援事業・社会資本整備総合交付金（空き家再生等推進事業）：国土交通省

それぞれの制度の詳しい要件は、各省庁の交付要綱などに示されています。あわせて文部科学省は、全国の自治体が活用方法や利用者を募集している廃校の一覧を、毎月更新で公表しています（令和8年10月1日現在の情報で作成）。

「地域の思い出の場所」を、移住者と地域が出会う場所に

私たちは行政の出身ではなく、事業会社で事業企画やマーケティングを担ってきました。行政の現場から見ると的外れなところもあるかと思いますが、畑が違うぶん、少し違った見方をすることがあります。

私たちは、学校という場所には、建物の広さや立地とは別の価値があると考えています。地域の人にとっては、自分や家族が通った思い出の場所です。移住してきた人にとっては、地域の人と自然に顔を合わせられる、「みんなの場所」の一つになりえます。事例集に載っている加美町・高畠町・若狭町の廃校は、いずれも学びや体験を通じて人が集まり、その先に移住や定住が生まれている点で共通しているように見えます。

場所というのはマーケティングの4要素にふくまれるものです。地域で教育を行う中核であった施設。そこに元からいた人は一定のロイヤルティを感じているでしょう。Uターンした人も一度は自分が学んだ場所をみて、思い出に浸ることもあるのではないかと思います。つまり、学校というのは地域のシンボルでもあり１つのブランドでもあったのかもしれません。そう考えると、活用の用途が決まっていない理由で「地域等からの要望がない」が最も多いことから、新しく移住した人や、地域に関わり始めた人の声も、廃校の使い方を考える手がかりの一つにもなり、それは学校というブランドを構成するエレメントになるかもしれません。住まい、働く場、学びや交流の場。廃校をそのどれかとして再生、リブランディングすることは、移住の入口だけでなく、移り住んだ人が地域に居場所を見つける助けにもなると、私たちは考えています。

関わりの入口から定着までの考え方は、関係人口の記事や、移住後まで支える「受け皿」の記事でも整理しています。