自治体の取り組み事例 資源はあしもとにあるかもしれない──徳島・上勝町のゼロ・ウェイストと「いろどり」に学ぶ、看板政策の定着戦略
全国の自治体の移住支援策。徳島県上勝町はごみゼロと「いろどり」という独自の看板政策で差別化し、総合戦略の中核になっています。 移住支援金、住宅取得補助、空き家改修補助など、全国の自治体の施策を見てみると、非常によく似ていて、どこの自治体が自...
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自治体の取り組み事例 「二段階移住」という考え方──まず県都に住み、暮らしながら“本当の移住先”を見つける（高知市発）
縁もゆかりもない土地へ、いきなり移り住む——移住の理想の裏で、この一歩の重さが、多くの人達を迷わせます。高知市発の「二段階移住」は、その一歩を“二歩”に分ける発想です。まず比較的都市部の高知市（県都）に住み、暮らしながら本当の移住先を見つけ...
自治体の取り組み事例 移住というキーワードが見つけられない、なのに人が集まる──沖縄・名護市が示す切り口とは
シリーズ3本目は、他の2本とは雰囲気が異なります。人口約6.4万の沖縄県名護市。総務省の2025年結果では、転入が転出を436人も上回っています。3市のなかで最も多い数字です。ところが名護市には、移住専用のポータルサイトも、いわゆる移住支援...
自治体の取り組み事例 「もう一つの日常」を、三豊で──香川・三豊市の関係人口づくりと、人が根づくまで
干潮の夕暮れに“空を映す鏡”のような写真が撮れる父母ヶ浜。SNSで一躍知られた香川県三豊市は、人口6万人の香川の西部に位置するまちです。その三豊が、航空会社と組んで「二地域居住」を後押しし、移住した人が地域に定着する例も生み出しています。呼...
自治体の取り組み事例 子育て世代が、のびのび選ぶまち──石川・能美市の“ちょうどいい”移住
“ふつうの中小都市”のなかに、しずかに人を増やしている「まち」があります。人口約4.9万の石川県能美市。総務省の2025年結果では、転入が転出を230人上回る転入超過でした。大都市のベッドタウンではなく、自分の生活圏をもつ自立した中小都市。...
自治体の取り組み事例 名古屋の隣で、しずかに人が増えている──岐阜・美濃加茂市の“ミディアム・スロー”な移住
有名な移住地ではなく、人口約5.7万の“ふつうの中小都市”が転入超過に。大都市の郊外ではなく自立した生活圏をもつ地方都市（岐阜県美濃加茂市）が移住者を引き寄せる方法を美濃加茂市の情報から考えてみます。
移住・定着のヒント 移住相談は「気軽さ」と「安心」から──阿賀野市のLINE相談から学ぶ、“声”を拾う入口
移住相談をLINEで気軽に、しかも相談内容は担当職員以外に見られない。新潟県阿賀野市の事例から、“声”を拾う入口のつくり方、移住支援から定着へのつなぎ方を考えます。
自治体の取り組み事例 「仕事」と「学び」が人を呼ぶ──徳島・神山町が示す、関係人口から定着への設計
中山間の小さな町に、都会の企業や若い学び手が全国から集まってくる。徳島県神山町です。人口減少に悩む地域が多いなか、神山は「仕事」と「学び」を軸に外の人を呼び込み、その関わりを移住・定着へとつなげてきました。そのまま各地域に取り入れ、展開する...
移住・定着のヒント 移住者の住まいの用意の仕方は？──空き家バンクと住宅助成の組み合わせ方
移住を考える人には多くの壁があります。その一つは「家≒住まい」です。そして地方には、その受け皿になる可能性がある空き家が、過去最多の水準で存在します。この“空き家≒余っている住まい”を、移住者の暮らしの土台（生活基盤）にどう変えるか——空き...
国や行政の施策 任期後の定住率は約7割──定着を決める要素は？
移住した人が、その地域に根づくかどうか。その手がかりが、地域おこし協力隊の“その後”に表れています。総務省の最新調査によると、任期を終えた隊員の定住率は約7割。そして定住した人の多くが、その土地で「仕事」を得ています。データが示すのは、定着...