就活の交通費と引っ越し代を、地域が支える──地方就職学生支援事業とは

国や行政の施策

東京圏の大学に通う学生が、卒業後に地方で働くことを選ぶとき、就職活動の交通費や引っ越しの費用は小さくない負担です。国の地方創生移住支援事業には、その費用を支える「地方就職学生支援事業」があります。令和6年度に交通費の支援が新設され、令和7年度に移転費の支援が拡充されました。制度の枠組みと、県や市町村ごとの設計を、一次情報から確認します。

地方就職学生支援事業とは

内閣府の地方創生のウェブサイトで「移住支援事業の概要」として公開されている資料では、地方創生移住支援事業の(2)として地方就職学生支援事業を位置づけています。趣旨は、「地方創生の観点から、東京都内に本部を置く大学・大学院の学生が、卒業時に地方へUIJターンすることを促進するため」、次の2つの支援を可能とすることで、「学生等の経済的負担を軽減する」ことです。

  • ①地方の企業において実施される就職活動等に参加するための交通費への支援【R6新設】
  • ②実際に地方に移住する際に要した移転費への支援【R7拡充】

資料では「地方就職学生支援事業(地域未来交付金の内数)」と示されています。資料の冒頭では、移住支援事業全体の資金の流れとして「国から都道府県に交付金を交付し、移住者には市町村から支援金を支給。」と書かれています。

対象と、支援の中身

同じ資料では、対象は、大学または大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内(条件不利地域を除く)のキャンパスに在学(原則4年以上)し、卒業・修了から1年以内の人です。

  • 交通費:就職活動等の交通費の2分の1。在学中(卒業・修了年度)から申請・受給できます
  • 移転費:地方に移住する際に要した移転費
  • 申請の時期:就職して(企業に加え、農林水産業、家業等を含む)1年以内に申請
  • 交通費と移転費は、それぞれの経費ごとに申請・受給でき、両方でも、いずれか片方でも申請できます
  • 対象となる就職活動等の期間や、申請受付の開始時期は、特に定めないとされています

奨学金返還支援と、セットになっている

この資料では、主な要件として「移住先の自治体が地方公共団体による『奨学金返還支援』(下記参照)を実施していること」が挙げられています。地方公共団体による奨学金返還支援は、域内の企業へ就職する場合などに、その人の奨学金返還を支援する取組で、資料には「全都道府県が実施(R6.6)」とあります。あわせて、移住支援金と奨学金返還支援の両方を実施している自治体数は1,318市町村(R7.4)と示されています。

就職活動と引っ越しの費用を支える制度と、就職したあとの奨学金の返還を支える制度が、ひとつの流れとして組み立てられていると、私たちは考えています。なお、奨学金返還支援の設計については、奨学金返還支援の記事で詳しく取り上げています。

県や市町村ごとの設計

実際の支給額や要件は、県や市町村が定めます。公式ページで確認できたものをいくつか並べます。

実施主体交通費移転費そのほかの主な要件
和歌山県(県と一部の県内市町村が共同で給付)往復交通費の1/2と16,000円のいずれか低い額(1回分限り)実費と108,000円のいずれか低い額移住先の市町村に1年以上継続して居住する意思。市町村によって支給金額が異なる場合あり
香川県(県内11市町)最大2分の1(1回限り)。上限額は市町によって異なる最低限の実費(証明できない場合は108,000円が上限)。坂出市は交通費の支援を受けた人のみ対象申請日から1年以上、申請先の市町に継続して居住する意思。令和8年4月1日から令和9年2月末日まで受付
静岡県熱海市往復交通費1回分(上限5,940円)上限66,000円勤務地は静岡県内。申請日から1年以上の継続居住の意思。令和8年4月16日から令和9年1月29日まで受付
茨城県結城市実費と4,260円のいずれか低い額実費と66,000円のいずれか低い額勤務地は茨城県・福島県・栃木県、埼玉県・千葉県(埼玉県・千葉県は条件不利地域に限る)。申請日から1年以上の継続居住の意思。提出期限は令和9年1月下旬

和歌山県のページでは、県と一部の県内市町村が、東京圏内のキャンパスに在学し県内に移住・就職する人に対して「地方就職支援金を共同で給付します」と案内しています。香川県の対象移住先は、高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、土庄町、小豆島町、三木町、宇多津町、綾川町、まんのう町の11市町です。両県とも、原則として週20時間以上の無期雇用契約にもとづく就業であることなどが要件に含まれています。

交通費の上限や、勤務地として認める範囲は、県や市町村によって異なります。各地の制度は、教育・奨学金返還支援の制度まとめに、公式発表から確認できたものを地域別にまとめています。

就職活動の段階で、地域と出会う

私たちは事業会社で事業企画やマーケティングを担ってきました。もしかすると移住や定着(定住)に関し、少し的外れで、少し違った見方をしているかもしれませんが、下記のように思うのです。

移住の相談や支援金は、地域に移り住むと決めたあとに考えることかもしれません。一方で、地方就職学生支援事業は、その手前の、就職先を選ぶ段階に置かれています。私たちは、面接に向かう途中や、会社に実際に訪問した日に見えた景色が、その人にとってその地域でこれからずっと住むことができるかを考える1つの大切な鍵になると考えています。そのうえで、奨学金返還支援と組み合わせて、就職したあとの数年間を支援してもらえる1つの流れができていることは、定着(定住)の面からも意味があると私たちは見ています。

就職活動で訪れたときの印象、引っ越してきた直後の暮らし、働き始めた時、そして数年たった時の声。その時々の声を聴ける環境やその声が届くかどうかが、若い人のその土地での定着を支える手がかりになると私たちは考えています。その声はニーズなのかもしれません、それを何らかのシーズとして今すぐ応えて頂けなくても、聞いて(聴いて)いただけることが重要なのだと感じます。

出所

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