教育・奨学金返還支援の一覧

全国の自治体・都道府県が公表している「教育・奨学金返還の支援」に関する施策を、地域別にまとめました。掲載は、すべて自治体公式サイトで公表されている一次情報です。移住・定着に取り組まれている自治体のみなさまの地域戦略の検討材料として、また、移住を検討されている皆さまの比較材料としてご活用ください。

教育・奨学金返還の支援とは

進学や卒業のタイミングで、地域とのつながりをつくる、あるいは戻ってくる選択肢を残すための制度です。中心にあるのは奨学金の返還支援で、掲載している51件のうち31件がこれにあたります。市内に住み、市内で働くことを条件に、返還額の一部または全額を数年にわたって助成する設計が中心ですが、なかには企業が従業員の返還を支援し、市がその一部を補助する「企業との共同負担型」もあります。

もうひとつの柱が、東京圏の大学に通う学生のUターン就職を後押しする支援です。面接時の交通費や引越費用を補助する制度で、名称は自治体により「地方就職学生支援金」などさまざまですが、設計はよく似ています。

さらに、小中学生を対象にした山村・離島留学や、高校の地域みらい留学のように、家族ごとではなく子ども単位で地域と関わる仕組みもあります。数は多くありませんが、関係人口づくりとしての性格が強い取り組みです。

東北

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
秋田県湯沢市	ふるさと仕送り支援事業	湯沢市外在住の市出身学生（中学生〜大学院生・予備校生等）がいる家庭が対象。年間6回分を上限にゆうパック送料を市が負担（市内16郵便局窓口持込限定、学生1人につき1回限り）。申込受付は令和8年4月1日から令和9年1月15日まで。	公式ページ
秋田県湯沢市	湯沢市奨学金返還助成制度	市内に定住意思を持ち就労している方が対象（対象奨学金の貸与期間が通算2年以上必須）。県助成受給者は最大67,000円、非受給者は返還額の3分の1（最大66,000円）を助成、最長120ヶ月（年度ごとに要申請）。	公式ページ

関東

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
埼玉県毛呂山町	毛呂山町未来応援奨学金返還支援補助金	大学等卒業後に町に住民登録し、正規雇用・起業・第1次産業に1年以上従事する満30歳以下の方が対象。奨学金返還額の3分の2以内（保育士は10分の10以内）を年間上限10万円（保育士15万円）補助。10年以上の定住意思が必要。	公式ページ

中部

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
山梨県都留市	都留市奨学金返還支援事業補助金	大学等卒業後に市内で正規雇用（公務員を除く）された30歳未満で、市内定着の意思がある令和2年4月以降の就職者が対象。奨学金の年度返還額を補助（年度上限20万円、最大5年間で合計100万円）。	公式ページ
山梨県都留市	都留市定住促進遠距離通学補助金	住所地起点で片道75km以上の大学等に通学する市内在住者が対象。通学定期券購入費を月額基本10,000円補助（富士急行線利用の場合は月額5,000円加算）。	公式ページ
山梨県北杜市	北杜市奨学金返還支援事業助成金	令和5年4月1日以降に市内へ居住実態を移し、定住後2年以内かつ初回申請時35歳未満で奨学金を自ら返還中の人が対象。市内就業者は返還額の10分の10（年額上限30万円）、市外就業者・求職者は返還額の2分の1（年額上限10万円）を助成。	公式ページ
山梨県北杜市	北杜市地方就職学生支援事業費補助金	東京都内に本部を置く大学の東京圏キャンパスに原則4年以上在籍し卒業（見込み）後に山梨県内企業へ就職する学生が対象（5年以上の継続居住意思が必要）。面接等の往復交通費の2分の1（上限3,890円、1回限り）、引越し費用から企業負担分を除いた額（上限66,000円、1回限り）を補助。	公式ページ
長野県塩尻市	塩尻市奨学金返還支援補助制度	市内在住で中小企業等に正規雇用され、令和5年4月1日以降に採用・採用時30歳未満の大学等卒業者が対象。市内事業所勤務は月々返済額の全額（上限15,000円）、市外事業所勤務（市内から通勤）は半額（上限15,000円）を交付。対象奨学金は日本学生支援機構第一種・第二種のほか、塩尻市及び各都道府県・市町村の貸与型奨学金。	公式ページ
愛知県みよし市	みよし市中小企業の奨学金返還支援の補助金	市内に事業所を有する中小企業（従業員への奨学金返還支援制度を設け、市税滞納がないこと）に配属された、申請年度3月31日時点で35歳未満かつ大学等の奨学金返還が必要な従業員が対象。企業が支払った奨学金返還手当の50％を、対象者1人につき月額8,500円を限度に最長5年間補助する。	公式ページ
長野県千曲市	千曲市UIJターン奨学金償還支援事業	就業目的で千曲市に移住・定住し、日本学生支援機構等の奨学金を償還中で、常時雇用・農業経営・事業専従者として就業している人が対象。年度内に償還すべき奨学金額の4分の1、年額5万7千円を上限に助成する。初回は就業した年度末日までに、2年目以降は毎年4月末日までに申請する必要がある（公務員は対象外）。	公式ページ
新潟県村上市	地域みらい留学（村上高等学校）	県外在住の生徒を村上高等学校に入学から卒業まで3年間受け入れる制度で、募集定員は2名程度。生徒は隣接する粟島浦村が設置・管理する寄宿舎「晴海寮」（使用料月6万円、平日3食付き）に入寮する。進学検討者向けの現地訪問には、18歳以上の本人・同行者1人まで、公共交通利用料または高速道路利用料を1人（1台）あたり上限1万円補助する。	公式ページ
愛知県新城市	地方就職学生支援金	本部が都内にある大学の東京圏キャンパスに原則4年以上在学し卒業年度を迎える学部生で、新城市へ移住・定住する者が対象。就職活動規定に沿った活動に要した交通費の1/2を支援。	公式ページ
静岡県長泉町	長泉未来人定住応援事業奨励金	高校卒業まで3年以上継続して町内居住し、25歳未満で大学等進学、卒業後は町内で正規職員雇用または就農・起業に通算5年従事する者対象。4年制大学等卒業で30万円、短大・3年以下専門学校等卒業で15万円。大学等1年次の指定期間にエントリー必須。	公式ページ
静岡県長泉町	定住のための新幹線通学支援補助金	長泉未来人定住応援事業奨励金にエントリー済みで、片道100km以上または三島〜新横浜間を新幹線通学する25歳未満の学生対象。月額2万円（三島〜新横浜間は1.7万円）を補助。	公式ページ
長野県中野市	中野市奨学金返還支援事業補助金	令和7年4月1日以降に市内企業に就職し、申請年度3月31日時点で30歳未満、市内に5年以上定住意思のある奨学金返還者が対象。返還額の1/2（月額上限1万円、最大60ヶ月）を補助、毎年度申請が必要。令和9年1月1日〜3月1日必着。	公式ページ
長野県須坂市	須坂市奨学金返還支援事業補助金	企業が対象。令和4年4月1日以降に新規採用した、正規雇用・期間の定めなし・須坂市内居住・市内事業所勤務・40歳未満の従業員に企業が支給する手当等の2分の1以内（従業員1人あたり年間上限10万円）を最大5年間（通算60か月）補助する。対象奨学金は日本学生支援機構・須坂市奨学金・公益団体の奨学金。企業が手当の半額以上を負担する共同負担型の制度。	公式ページ
静岡県菊川市	菊川市中小企業等奨学金返還支援事業費補助金	静岡県内に本店等を有し菊川市に事務所を有する中小企業が対象。雇用日の属する年度の初日から5年を経過していない、市内事務所勤務で35歳以下の従業員に企業が支給する奨学金返還手当等を、対象経費の3分の2以内・1人あたり年間上限8万円（採用から最大5年間で最大40万円）補助する。企業が従業員の返還を支援し市がその一部を補助する共同負担型の制度。	公式ページ
新潟県阿賀野市	阿賀野市奨学金返還助成制度	卒業後に阿賀野市に3年以上居住し、フルタイム勤務している奨学金返還者が対象。県外学校卒業者は奨学金貸付総額の25％、県内学校卒業者は10％を助成。申請時から2年以上阿賀野市に居住する見込みが必要で、補助金受領後2年間は住民票と在職証明書の提出が求められる。転出した場合は全額返還義務が発生する。各年度4月1日〜6月30日が受付期間。	公式ページ
新潟県糸魚川市	糸魚川市Uターン修学資金返済支援事業補助金	修学資金の返済が必要なUIターン者で、大卒後8年以内に市内事業所へ常用労働者として就業した40歳未満の方が対象（Iターン者は看護師・介護福祉士・保育士に限定）。補助額は前年度末の返済残高の1割か修業年限×60,000円のいずれか低い額（1,000円未満切捨て）。継続年数要件は看護師・介護福祉士・保育士が最大8年、その他職種は最大4年間。初年度は就職後60日以内、次年度以降は申請年度の4月1日から60日以内に申請。	公式ページ
静岡県熱海市	熱海市中小企業等奨学金返還支援補助金	市内に事業所を持つ中小企業等が対象。正規雇用で年度末に35歳以下の従業員の奨学金返還を、手当の支給または貸与機関への直接送金で支援した場合、その額の3分の2以内を補助する（従業員1人あたり年12万円、1事業者あたり年60万円が上限、最初の支援から60か月）。企業が残りを負担する共同負担型の制度。受付は令和9年1月29日まで（予算により締切の場合あり）。	公式ページ
静岡県清水町	清水町大学等新幹線通学支援	町内に住む30歳未満で、JR三島駅から片道90km以上の区間（新横浜駅以東または掛川駅以西）の新幹線通学定期で大学等に通う学生が対象。新幹線区間の定期券代の10分の3以内、月2万円を上限に正規の修業期間中貸与。町が指定する地域活動等への参加が要件。卒業後も町内に住み町民税所得割を完納すると、1年分の返還額が免除。	公式ページ
静岡県清水町	清水町地方就職学生支援金	東京圏のキャンパスに原則4年以上在学し東京圏に在住する学生が、静岡県内企業の採用選考に参加し清水町に移住した場合に支給。選考参加の往復交通費1回分（上限5,940円）と移転費1回分（上限66,000円）。週20時間以上の無期雇用で勤務地が県内、卒業・就業開始から1年以内の申請と1年以上の継続居住の意思が要件。	公式ページ
山梨県中央市	中央市奨学金返還支援事業助成金	市内に住民登録・居住し、申請時30歳未満で、大学等在学中に貸与を受けた奨学金を返還中の正規雇用者または事業主が対象。1〜12月に返還した額を年20万円を上限に助成し、助成期間は認定年度から最長5年。認定年度から5年以上市内に継続居住する意思が要件。助成対象者認定の申請期限は12月28日、交付申請は2月末日。	公式ページ
静岡県御前崎市	御前崎市リターン就職応援プロジェクト（リターン就職応援助成金制度）	高校卒業後の進学に必要な教育資金を提携金融機関（島田掛川信用金庫・静岡銀行・静岡県労働金庫）の御前崎市リターン就職応援ローンで借り入れ、卒業後に市内に住み、市内または近隣市（掛川市・菊川市・牧之原市）の企業に就職した人に利子相当額等を助成。市内企業へ就職した場合は元利金返済完了後に元金の20%を助成。登録は市内に住民登録のある満22歳以下の者が対象。	公式ページ
新潟県小千谷市	おぢやごころ奨学金返還支援事業補助金	市内に住民登録があり、初回申請時35歳未満で申請日から10年以上定住する意思のある正規雇用の奨学金返還者が対象。補助率は就業先により市外事業所2分の1・市内事業所3分の2・市内協力事業所3分の3。上限はU・Iターン（令和6年4月以降の転入）の場合で年8万〜20万円、その他は年4万〜10万円。支援期間は最長10年・最大支援額200万円。市内協力事業所は事前に市に登録し上乗せ分を企業協力金として負担する。申請受付は令和8年12月28日まで。	公式ページ
山梨県山梨市	山梨市奨学金返還支援補助金	市内に居住し市内事業所等に就労する、大学等を卒業した申請年度4月1日時点で満30歳未満の奨学金返還者が対象。当該年度の返還額を年間20万円上限で、最初の交付決定年度から最長5年間補助。交付申請日から5年以上継続して市内に定住する意思が要件。事前相談は4〜10月、交付申請は11〜2月。	公式ページ
岐阜県本巣市	本巣市地方就職学生支援事業	東京都内に本部がある東京圏（条件不利地域を除く）のキャンパスに原則4年以上在学し、岐阜県内に就職して本巣市へ移住する学部生・大学院生が対象。採用選考の往復交通費は上限11,000円、移転費は上限81,500円。週20時間以上の無期雇用、卒業・修了日および就業開始日から1年以内の申請が要件。令和9年2月26日必着。	公式ページ
岐阜県海津市	海津市奨学金返還支援金	市内に住所があり、申請時29歳以下で、大学等を卒業し常勤職員として就業しながら自ら奨学金を返還している人が対象。年額は市内の認定こども園の保育士と市内の介護・障がい者施設で介護・福祉業務に従事する人が24万円、それ以外の事業所勤務が12万円。申請初年度から3年間（毎年度申請）。3年以上市内に居住する意思が要件。受付は令和9年3月10日まで。	公式ページ
新潟県妙高市	妙高市定住促進通学費貸与制度	市内に住み、上越地域外の大学・大学院・短大・高専・専修学校に公共交通機関で通学する30歳未満の人が対象。通学定期券購入費の範囲内で月5万円以下を無利子で貸与。卒業後、返還期間中に市内に住みながら就業している場合は、願い出により返還額の3分の2相当を免除。	公式ページ
新潟県妙高市	妙高市奨学金貸付制度（返還特別免除）	貸付開始の1年前から市内に居住する高校生〜大学院生に月額1万〜5万円（大学等）を貸し付ける市の奨学金。市の住民基本台帳に登録している場合、または卒業年度から5年以内に登録し引き続き居住している場合は、当該年度の返還額の50パーセントを限度に減額する返還特別免除がある。	公式ページ
新潟県粟島浦村	令和9年度 粟島しおかぜ留学	令和9年4月時点で小学5年生〜中学3年生になる児童・生徒を対象に、島の学校へ1年間留学する制度。募集は若干名、寮費は年816,000円（月68,000円・税込）。応募は令和8年9月30日まで（郵便のみ・当日消印有効）。	募集要項

近畿

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
和歌山県田辺市	田辺市奨学金返還支援助成金	在学中に対象奨学金の貸与を受け、初回の認定申請時に県外から転入して1年以内、または高校卒業年度に市内に住民票があった人で、市に定住し県内事業所に就業または市内で自営する人が対象。返還額の2分の1（年12万円上限）を最長5年間（上限60万円）助成。認定申請は令和9年1月8日まで。	公式ページ
和歌山県田辺市	田辺市地方就職学生支援金	東京都内に本部がある東京圏のキャンパスに原則4年以上在学し、和歌山県内企業への就職が内定または就職後1年以内の人が対象。交通費は1回の往復の2分の1と16,000円のいずれか低い額、移転費は最大108,000円。週20時間以上の無期雇用、申請日から1年以上の継続居住の意思が要件。令和8年度の受付は令和9年2月26日まで（住民票異動から1年以内）。	公式ページ
兵庫県丹波市	企業等奨学金返還支援事業補助金	市内に本店・支店・事務所等があり、就業規則等に「奨学金返還のための手当等」の支給規定を定めた企業等が対象。対象従業員は市内に住所があり、申請年度末時点で40歳未満、日本学生支援機構の奨学金を返還中の人。企業支給分への補助と従業員の自己負担軽減分への補助（いずれも上限6万円）を合わせて年間最大12万円を、最大60か月（5年間）補助。	公式ページ
兵庫県丹波市	丹波市地方就職支援金	東京都内に本部がある大学・大学院（短大を除く）の東京圏キャンパスに通う卒業年度の学生・卒業者が対象。就職活動の交通費1往復分（上限1万6,000円）と、兵庫県内企業等に就職し丹波市へ引っ越す際の移転費（上限10万8,000円）を支援。令和6年4月1日以後の移住、原則週20時間以上の無期雇用での就業、申請日から5年以上（令和8年7月10日以降の転入は1年以上）の居住意思が要件。卒業・修了から1年以内、各年度2月末までに申請。	公式ページ
和歌山県紀の川市	紀の川市奨学金返還支援事業助成金	大学等を卒業し、認定申請年度の末日に30歳未満で、週30時間以上就業し、市に定住している人が対象。令和2年4月1日以降に返還を始めた奨学金の返還額の2分の1を、年間上限12万円・累計上限60万円で支援。高校生向けの奨学金も対象。認定申請は4月1日から翌年1月10日まで、交付申請は認定後その年度の3月末まで。	公式ページ
奈良県桜井市	桜井市地方就職支援金交付事業	東京都内に本部がある大学等の東京圏（条件不利地域を除く）のキャンパスに4年以上通って卒業し、卒業した年度に東京圏に住み続けていた人が対象。桜井市に移り、奈良県内での勤務を基本とする期間の定めのない雇用（週20時間以上）に就くことが要件。採用面接の往復交通費を上限16,000円、移転費を上限108,000円まで支援。申請日から1年以上住み続ける意思が必要。受付は毎年4月1日から翌年2月末日まで、予算の範囲内で実施。	公式ページ
和歌山県海南市	海南市奨学金返還助成事業	日本学生支援機構の奨学金（第一種・第二種）などを借りた大学等進学者が対象。卒業後に海南市に住所を置き、市内の登録企業で正社員として3年以上勤めた人に、借りた奨学金に相当する額を上限100万円まで助成。負担は市70％、企業30％。ほかの奨学金返還助成制度の対象者は対象外。申込期限は令和9年2月19日。	公式ページ
和歌山県海南市	海南市地方就職学生支援金	東京都内に本部がある大学等の東京圏のキャンパスに4年以上在学し、卒業年度も東京圏に住んでいた学生が、海南市に移住して和歌山県内の企業に就職する場合が対象。週20時間以上の無期雇用が要件。就職活動の交通費（1回の往復交通費の1/2と16,000円のいずれか低い額）と移転費（実費と108,000円のいずれか低い額）を支給。卒業等の日から1年以内、かつ就業開始日から1年以内であることが要件。	公式ページ
兵庫県赤穂市	赤穂市地方就職学生支援事業費補助金	東京都内に本部がある大学等の東京圏のキャンパスに原則4年以上在学して卒業・修了し、兵庫県内の企業に就職して赤穂市に移住した学生が対象。就職活動の往復交通費を最大16,000円、移住の移転費を最大108,000円補助。申請期間は4月1日から2月末日まで。予算の範囲内で交付。	公式ページ
兵庫県南あわじ市	南あわじ市中小企業等奨学金返済支援事業補助金	市内に主たる事務所があり、兵庫県の制度（中小企業奨学金返済支援制度または社会福祉法人等奨学金返済支援制度）の交付決定を受けた企業等が対象。市内に住む対象従業員の奨学金返済を支援した場合に、企業等の実質負担額の1/2（従業員1人につき最大3万円）を上乗せで補助。自社で返済支援の制度を設けていること、市税の未納がないことが要件。事業期間は令和6年度から令和8年度まで（令和9年3月31日まで）。	公式ページ
兵庫県淡路市	淡路市中小企業奨学金返済支援事業	兵庫県の中小企業奨学金返済支援事業に市が上乗せする制度。市内中小企業とその従業員が対象。企業が補填した額から県補助金を差し引いた額に、市内本社の企業は上限6万円、市外本社の企業は上限3万円（対象従業員の市内住民登録が要件）を補助。対象は令和8年4月1日から令和9年2月28日までの返済。申請は商工会の申込フォームから。	公式ページ
兵庫県洲本市	洲本市若手人材確保奨学金返還応援（中小企業／社会福祉法人等）支援補助金	兵庫県の中小企業奨学金返済支援制度を使い、市内に住民票を置いて居住する正規従業員・職員の年間返還額の3分の2以上を負担する、市内本店の中小企業・社会福祉法人等が対象。企業負担額から県補助金を差し引いた額の2分の1を、1社あたり上限30万円で補助。事業期間は令和5年4月1日から令和10年3月31日までの5年間。	公式ページ
兵庫県洲本市	洲本市未来の担い手確保奨学金返還支援	市内在住で、平成30年3月1日以後に正規従業員等（公務員を除く）になった人、または淡路島外から市にUIJターンした人で、現在も正規従業員等として働く人が対象。高校・大学等の在学中に借りた奨学金の返還の一部を年間最大9万円、対象月から60か月内で補助。受付は随時で、毎年度の申請が必要。交付決定後に返還した分が対象。	公式ページ
兵庫県丹波篠山市	丹波篠山市奨学金返還支援制度導入促進奨励金	市内に本社か主たる事業所を置き、雇用保険に入っている従業員を1名以上雇う事業者が対象。丹波篠山市から貸与された奨学金を対象とする返還支援制度を導入し、交付決定日から5年以上続けることが要件。奨励金は20万円で、同じ事業者には1回限り。申請期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日。	公式ページ
兵庫県西脇市	西脇市企業連携型奨学金返還サポート事業	奨学金を代理返還する事業者を市が補助する制度。県制度協調型は、兵庫県の制度を使う事業者が対象で、市内に住む40歳未満の正社員を支える場合に、県補助を差し引いた事業者負担の2分の1（健康経営優良法人は3分の2）を補助。市単独支援型は30歳未満の正社員が対象で、事業者負担の2分の1（同3分の2）を補助。上限はいずれも従業員1人あたり年6万円、期間は最大5年間。令和8年度から本社が市外の事業者も対象。	公式ページ

中国

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
山口県光市	ひかり就職学生支援補助金	東京都内に本部がある大学の東京圏内キャンパスに在学する卒業年度の大学生が、山口県内企業に就職して光市へ移住する場合が対象。県内試験は2万円、県外試験は交通費実費の半額と2万円のいずれか低い額を補助。	公式ページ
岡山県井原市	井原市奨学金返還支援補助金	日本学生支援機構奨学金を利用していた人が定住した場合に返還を支援。月額15,000円、上限1,080,000円（6年間）を給付。	公式移住サイト
山口県長門市	長門市地方就職支援金	東京都内に本部がある大学・大学院（在学4年以上／2年以上）の学生で、卒業・修了後1年以内に山口県内企業へ就職し長門市に移住する人が対象。交通費（面接時、上限2万円）と引越代（上限11万円）を支援。卒業・修了日および就業開始日から各1年以内に申請。	公式ページ

四国

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
高知県四万十市	四万十市奨学金返還支援補助金	市の移住支援事業に移住支援登録をしている方で、令和7年4月1日以降に四万十市の住民基本台帳に登録され現に居住し、就労している申請年度3月31日時点で35歳未満の方が対象。奨学金の返還予定額の月額と1万円のいずれか低い額に返還月数を乗じた額を補助し、年間上限12万円、最長で通算60か月。5年以上居住し続ける意思が要件。	公式ページ
徳島県藍住町	藍住町奨学金返還支援事業	県の「とくしま回帰」加速・産業人材支援事業補助金の交付決定を受け、町内に住所があり、卒業後6〜12か月以内に県内事業所に就業して36か月以上勤務する方が対象。無利子奨学金は借受総額の4分の1（大学50万円・短大25万円・専門学校40万円）、有利子は6分の1（大学35万円・短大15万円・専門学校25万円）を上限に、5年間かけて分割助成。令和8年12月28日消印有効。	公式ページ

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このページについて

このページは、全国の移住・定着施策まとめのうち「教育・奨学金返還の支援」に分類した施策を抜き出したものです。掲載は各自治体・省庁の公式発表（一次情報）に限っています。新しい発表を確認でき次第、随時追加していきます。また、自治体様から掲載のご依頼もお待ちしております。