全国の自治体・都道府県が公表している「子育て・結婚新生活の支援」に関する施策を、地域別にまとめました。掲載は、すべて自治体公式サイトで公表されている一次情報です。移住・定着に取り組まれている自治体のみなさまの地域戦略の検討材料として、また、移住を検討されている皆さまの比較材料としてご活用ください。
最終更新:2026年10月7日(39件・36自治体/うち受付終了 0件)
掲載は省庁・都道府県・市区町村の公式発表のみです。制度の内容・金額・期限は変更されることがあります。申請を検討される場合は、必ず各リンク先の公式ページで最新の情報をご確認ください。
公表されていた申請期限を過ぎた制度は「受付終了」と表示し、出典リンクを外しています。なお、予算の上限に達するなどの理由で、期限より前に受付が終わる制度もあります。
掲載の順序に優劣の意味はございません。
子育て・結婚新生活の支援とは
結婚・出産・子育てという時期に合わせて住まいや引越しの費用を支える制度です。多くは国の結婚新生活支援事業を土台にしており、婚姻時の年齢(夫婦とも39歳以下)と世帯所得(500万円未満)を要件に、住宅取得費・賃借費・引越費用・リフォーム費用を補助します。掲載している39件のうち多くは、夫婦とも29歳以下の場合に上限額を引き上げる設計です。
これに加えて、子育て世帯の転入に的をしぼった移住支援金、親世帯との同居・近居を促す三世代同居補助など、子育て期の世帯を地域につなぎとめる制度が並びます。指定講座の受講を交付の条件にしている自治体もあり、お金を渡すだけでなく、地域とのつながりをつくる入口として設計されている例も見られます。
北海道
| 自治体 | 施策名・カテゴリ | 概要 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 北海道石狩市 | 令和8年度 石狩市結婚新生活支援事業 | 夫婦ともに婚姻日において39歳以下、夫婦の令和7年分の所得合計が500万円未満などが要件。29歳以下の夫婦は上限60万円、30歳以上でも住宅取得費が対象なら上限60万円、その他は上限30万円。申請は令和9年2月26日まで(先着順)。 | 公式ページ |
東北
| 自治体 | 施策名・カテゴリ | 概要 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 青森県三沢市 | 三沢市結婚新生活支援金 | 婚姻届受理時に夫婦とも39歳以下、夫婦の令和7年分所得合算額500万円未満が対象。住居費・リフォーム費・引越費用を上限30万円、夫婦とも29歳以下なら最大60万円まで支援。申請は令和8年6月9日から令和9年3月25日まで。 | 公式ページ |
| 青森県つがる市 | 子育て・若年夫婦世帯移住応援事業 | 市内の民間賃貸住宅に転入した、義務教育終了前の子がいる世帯または夫婦とも申請時40歳未満の世帯が対象。実質家賃の2分の1を、子育て世帯は月上限3万円、若年夫婦世帯は月上限1万5千円、最長60月補助。転入日から1年以内に申請。 | 公式移住サイト |
| 宮城県栗原市 | 栗原市結婚新生活支援事業 | 婚姻時に夫婦双方39歳以下、夫婦合計所得500万円未満等が条件。基本30万円/世帯(夫婦とも29歳以下なら60万円)を、住宅取得・賃貸・引越・リフォーム費用に補助。婚姻届提出期間は2026年1月1日〜2027年3月31日。 | 公式ページ |
関東
| 自治体 | 施策名・カテゴリ | 概要 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 埼玉県日高市 | ファミリーウエルカム住まいる支援金 | 18歳以下の子と同居し市内事業所に勤務する子育て世帯の転入・転居者が対象。対象経費の2分の1・上限10万円を支給。申請は経費の支払い完了後60日以内。 | 公式ページ |
中部
| 自治体 | 施策名・カテゴリ | 概要 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 新潟県南魚沼市 | 南魚沼市子育て世帯移住支援金 | 東京圏(1都3県)の条件不利地域以外から令和6年4月1日以降に転入し、18歳未満の者を含む2人以上の世帯が対象。支給額は1世帯50万円。住民登録から1年以内に申請、各年度3月1日〜31日は受付期間外。 | 公式ページ |
| 長野県小諸市 | 小諸市子育て世帯移住応援交付金交付事業 | 長野県外から小諸市へ転入した子育て世帯(18歳以下の子がいる、または夫婦とも45歳以下)で、県内事業所に3か月以上在職またはテレワーク従事等の要件を満たす人が対象。基本5万円/世帯に、18歳以下の子と同居の場合10万円を加算して交付。 | 公式ページ |
| 長野県駒ヶ根市 | こまがね de 新婚生活スタート応援事業 | 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届提出、夫婦とも婚姻時39歳以下、合計所得500万円未満、市内5年以上居住予定、市指定講座受講が条件。29歳以下は経費上限60万円+家電購入10万円、その他世帯は30万円+5万円。 | 公式ページ |
| 長野県塩尻市 | 塩尻市結婚新生活支援事業 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理された、夫婦とも婚姻日時点で39歳以下、直近所得合計500万円未満の世帯が対象。夫婦とも29歳以下は上限60万円+上乗せ10万円で最大70万円、39歳以下は上限30万円+上乗せ10万円で最大40万円を交付(対象経費は住宅取得費・賃借費・引越費・リフォーム費)。市長が認める講座の受講、または医療機関等への妊娠・出産に係る相談実施が交付の要件。 | 公式ページ |
| 山梨県笛吹市 | 令和8年度子育て世帯住宅取得補助事業 | 18歳に達する以後の最初の3月31日までの子を養育(妊娠中を含む)する世帯が対象。新築・中古、年齢を問わず一律30万円を交付。市内に居住用部分50平方メートル以上の住宅を所有・持分を有し、10年以上継続して居住予定、市税滞納がなく、行政区に加入することが要件。 | 公式ページ |
| 愛知県愛西市 | 愛西市新婚世帯住居費等支援補助金 | 婚姻届が受理され夫婦とも婚姻時45歳以下であることが対象。婚姻日の2年前から申請日までに愛西市へ転入し、住民票が対象住宅と一致することが要件。住宅取得(購入・新築費用)または賃貸(入居月の家賃・敷金礼金等)の住居費に対し最大5万円を交付する。他の公的家賃補助を受けていないこと、過去に本補助金の交付を受けていないこと、市税等の滞納がないことも要件で、婚姻日から1年以内に申請する。 | 公式ページ |
| 岐阜県瑞穂市 | 瑞穂市結婚新生活支援事業 | 令和8年1月1日から令和9年2月26日までに婚姻届を提出し受理された夫婦が対象。夫婦の合算所得500万円未満、婚姻時に夫婦とも39歳以下、市内の住宅取得・リフォーム・引越費用が対象経費(賃貸住宅は対象外)で、市指定講座の受講と3年以上の継続居住意思が要件。夫婦とも39歳以下は最大30万円、夫婦とも29歳以下は最大60万円を交付する。予算到達時点で受付終了となる。 | 公式ページ |
| 岐阜県土岐市 | 結婚新生活応援補助金 | 39歳以下夫婦・合計所得500万円未満が対象。29歳以下は60万円以内、30歳以上は30万円以内。婚姻期間は令和8年1月1日〜令和9年3月31日、対象経費支払期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日。指定講座受講必須。 | 公式ページ |
| 愛知県東浦町 | 結婚新生活支援補助金 | 夫婦とも29歳以下・所得500万円未満は60万円、39歳以下は30万円等。ライフデザイン支援講座受講必須。受付期間は令和8年6月1日〜令和9年3月31日(予算上限あり、1夫婦1回のみ)。 | 公式ページ |
| 愛知県武豊町 | 結婚新生活支援補助金 | 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届提出の世帯対象。夫婦とも29歳以下・世帯所得500万円未満で60万円(500万〜622万円未満は30万円)、39歳以下は30万円(同所得帯は15万円)。町内居住継続意思・町税滞納なしが要件。受付期間は令和8年6月1日〜令和9年3月31日。 | 公式ページ |
| 愛知県武豊町 | 三世代同居等促進補助金 | 中学生以下の子がいる子世帯と、交付申請日より3年以上前から町内居住の親世帯が同居・近居するための新築・購入・増改築・リフォーム費用を補助。基本上限10万円、町内事業者利用で上限30万円。同居等開始日から6ヶ月以内に申請、年度受付は2月末日まで。 | 公式ページ |
| 静岡県牧之原市 | 子育て家族定住奨励金 | 夫婦とも40歳未満、または中学生以下の子を養育する世帯対象。基本10万円に子ども加算(1人目〜4人目以降各10万円)、土地・市内業者・空き家空き地バンク加算各10万円、転入加算30万円を上乗せ。住宅引渡日から2ヶ月以内に申請(要事前予約)。 | 公式ページ |
| 愛知県弥富市 | 三世代同居・近居住宅支援補助金 | 18歳までの子がいる子世帯と、申請前1年以上市内居住の親世帯が同居・近居するための新築・購入・改築・リフォーム費用を補助。上限20万円(予算範囲内)。令和8年4月1日以降契約が対象、同居・近居開始日から6ヶ月以内に申請。 | 公式ページ |
| 長野県中野市 | 新婚世帯の住居費・引越費用・リフォーム費用補助 | 令和8年1月1日〜令和9年2月末日に婚姻届提出、夫婦とも39歳以下・世帯所得500万円未満、かつ指定講座の受講が条件。補助率10/10・基本上限60万円(市内事業者利用で住居取得90万円/リフォーム70万円まで加算)。令和9年3月1日締切。 | 公式ページ |
| 静岡県菊川市 | 菊川市結婚新生活支援事業費補助金 | 令和8年1月1日から令和9年2月26日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦合算所得500万円未満、婚姻時39歳以下の世帯が対象。29歳以下は最大60万円、30〜39歳は最大30万円。前年度申請済みで上限未満だった世帯は差額を補助。対象経費は住宅購入(建物のみ)、賃借関連費用、リフォーム工事、引越料金で、支払期限は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで。予算上限到達で早期終了の可能性あり。 | 公式ページ |
| 静岡県伊豆の国市 | 伊豆の国市新生活応援補助金 | 40歳未満の夫婦を含む世帯または小学生以下の子どもを含む世帯で、2020年4月1日以降に静岡県外から伊豆の国市へ移住した人が対象。世帯構成員は5年以上の居住予定があり、税滞納がないことが要件。移住時の住居費(購入費や賃貸料)または引越費用がかかっていることが必須で、統一して10万円を交付。移住日から6ヶ月以内、または移住した年度の3月31日のいずれか早い方までに申請。 | 公式ページ |
| 新潟県糸魚川市 | 糸魚川市新婚ハッピー住まいる補助金 | 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻したカップルで、夫婦ともに39歳以下、糸魚川市に住民登録、夫婦の合計所得が500万円未満、市税滞納なしが要件。29歳以下の夫婦は上限60万円、30歳以上の夫婦は上限30万円を交付。対象経費は住宅購入費、リフォーム費用、賃貸住宅の賃料・共益費、引越費用。相談期間は令和8年4月1日〜令和9年2月26日、申請受付は令和8年7月1日〜令和9年3月31日。 | 公式ページ |
| 新潟県阿賀野市 | 阿賀野市子育て世帯移住・就業等移住支援事業 | 18歳未満の世帯員を伴って東京圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)から移住・就業する世帯が対象(地方創生移住支援事業の要件に該当する世帯は対象外)。世帯あたり50万円を支給。転入後1年以内の申請、市に5年以上継続居住する意思、移住元で過去10年中5年以上東京圏の条件不利地域以外に在住していたことが要件。就業(一般・専門人材・テレワーク)、起業、関係人口のいずれかを満たすことが必要で、3年未満の転出で全額返還、3〜5年以内の転出で半額返還が求められる場合がある。 | 公式ページ |
| 新潟県見附市 | 見附市子育て世帯移住支援金 | 東京圏から見附市への転入後1年以内で、転入前の直近10年間のうち通算5年以上かつ直近1年間東京圏に在住していた人が対象。18歳未満の子と一緒に転入したことが要件で、世帯あたり50万円を支給。就業、テレワーク、関係人口、起業のいずれかの要件を満たすことが必要(東京23区在住・通勤者向けの移住支援金との併給は不可)。 | 公式ページ |
| 岐阜県瑞浪市 | 瑞浪市結婚新生活応援支援金 | 婚姻日から39歳以下の新婚夫婦が対象。29歳以下なら60万円以内、それ以外は30万円以内を交付。令和8年1月〜令和9年2月に婚姻し、夫婦合計所得500万円未満、3年以上市内居住等が要件。 | 公式ページ |
| 岐阜県瑞浪市 | 瑞浪市子育て世帯等移住促進奨励金 | 岐阜県外から転入した子育て世帯が対象。令和8年4月以降に住宅を取得し、転入前3年間市内に住所がなく、転入時に18歳未満の子がいることが要件。18歳未満の子を同伴する場合、30万円を交付する。 | 公式ページ |
| 静岡県函南町 | 函南町子育て出産応援金 | 町の住民基本台帳に記録されてから1年以上経過し、実子3人目以上を出産した人が対象。第3子目以上の実子1人につき5万円を支給。 | 公式ページ |
| 静岡県熱海市 | 熱海市結婚新生活支援補助金 | 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届が受理され、婚姻日に夫婦ともに39歳以下、令和7年分の夫婦合算所得500万円未満の世帯が対象。住宅の賃借・取得・リフォーム費用と引越費用を補助し、上限は夫婦とも29歳以下で60万円、39歳以下で30万円。3年以上の市内定住の意思が要件。 | 公式ページ |
| 静岡県御前崎市 | 令和8年度 結婚新生活支援補助金 | 令和8年1月1日から令和9年2月28日までに婚姻届が受理され、夫婦とも婚姻日に39歳以下、年間所得合計500万円未満の世帯が対象。市内の住居費・リフォーム費・引越費用を、年齢が高い方が29歳以下の世帯は60万円、39歳以下の世帯は30万円を上限に補助。共家事・共育て講座の受講が要件。申請期限は令和9年2月28日。 | 公式ページ |
| 新潟県小千谷市 | 小千谷市子育て世帯移住支援金 | 直前10年で通算5年以上かつ直前に連続1年以上東京圏に在住し、18歳未満の者を含む2人以上の世帯で移住した人が対象。就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たすことが必要。1世帯50万円。移住後1年以内の申請と5年以上の継続居住の意思が要件。受付は令和9年2月26日まで。 | 公式ページ |
| 山梨県山梨市 | 山梨市子育て世帯住宅取得支援事業費補助金 | 令和3年4月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出し、18歳以下の子(妊娠中を含む)を養育する、夫婦とも婚姻日に39歳以下・世帯所得500万円未満の世帯が対象。新築住宅は夫婦とも29歳以下で60万円・39歳以下で30万円、中古住宅またはリフォームは29歳以下で90万円・39歳以下で60万円。申請から5年以上の居住意思が要件。申請は令和9年3月31日まで(令和9年2月26日までの事前相談が必要)。 | 公式ページ |
近畿
| 自治体 | 施策名・カテゴリ | 概要 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 滋賀県湖南市 | 湖南市結婚新生活支援補助金 | 令和8年1月1日以降に婚姻届が受理され、婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下、夫婦合算所得500万円未満などが要件。1世帯あたり18万円が上限。市内の直系親族と同一敷地内に居住する場合は夫婦とも29歳以下で60万円、39歳以下で30万円が上限。受付は令和8年6月1日〜令和9年2月26日。 | 公式ページ |
| 奈良県桜井市 | 令和8年度桜井市結婚新生活支援補助金 | 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を出し、婚姻日に夫婦とも39歳以下で、所得の合計が500万円未満の新婚世帯が対象。奈良県外から定住するために新居へ転入し、転入日の1年前から県内に住民登録がなかったことが要件。住宅の取得・リフォーム・賃借の費用と引越費用を上限30万円まで補助し、夫婦とも29歳以下なら上限は60万円。受付は令和9年3月31日まで、予算がなくなった時点で終了。 | 公式ページ |
| 和歌山県岩出市 | 岩出市結婚・妊娠・共育て支援プログラム補助金 | 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を出し、婚姻日に夫婦とも39歳以下で、所得の合計が500万円未満の世帯が対象。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに払った住宅購入費(改修・改築費用を除く)と新築の工事費・設計費を補助。上限は夫婦とも29歳以下なら1世帯60万円、それ以外は30万円。申請は令和9年3月31日まで。 | 公式ページ |
| 和歌山県岩出市 | 岩出市結婚祝金 | 婚姻届が受理されるかパートナーシップを宣誓した夫婦等で、どちらもこの祝金を受けたことがない人が対象。申請日と交付決定日に市内に住所があり、申請日から2年以上岩出市に住む意思があることが要件。1夫婦等あたり10万円を交付。申請は届出日から6か月以内。交付要綱は令和8年4月1日に一部改正。 | 公式ページ |
| 滋賀県野洲市 | 野洲市結婚新生活支援事業補助金 | 令和8年1月1日から令和9年2月28日までに婚姻届を出し、婚姻日に夫婦とも39歳以下で、所得の合計が500万円未満の新婚世帯が対象。令和8年4月1日から令和9年2月28日までに発生し支払った住宅購入費・賃料・リフォーム費用・引越費用を補助。上限は30万円、夫婦とも29歳以下なら60万円。指定の講座等を受けていることが要件。申請は令和8年6月1日から令和9年2月28日まで。 | 公式ページ |
| 三重県いなべ市 | 令和8年度 いなべ市結婚新生活支援事業補助金 | 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届が受理され、夫婦とも婚姻日に40歳未満で、令和7年中の夫婦の所得の合計が500万円未満の夫婦が対象。結婚を機に市内の住居を新たに購入・賃借し、そこを住民票上の住所にしていることが要件。住居費・リフォーム費用・引越し費用を、1夫婦30万円を上限に補助。申請期限は令和9年3月31日(必着)。予算額に達した時点で受付終了。 | 公式ページ |
| 兵庫県加西市 | 令和8年度 加西市結婚新生活支援事業 | 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を出し、婚姻日の夫婦の年齢が39歳以下で、令和7年分の夫婦の総所得が合計500万円未満の新婚世帯が対象。新居の敷金・礼金・仲介手数料・家賃、引越費用、リフォーム費用を上限30万円(夫婦とも29歳以下は60万円)まで補助。受付は令和9年3月31日まで。 | 公式ページ |
中国
| 自治体 | 施策名・カテゴリ | 概要 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 鳥取県倉吉市 | 結婚新生活支援補助金 | 令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に婚姻届を提出し、婚姻日の年齢が夫婦とも39歳以下の世帯が対象。住宅購入費・リフォーム費・家賃・引越し費用を補助。夫婦とも29歳以下は最大60万円、39歳以下は最大30万円。申請は令和8年6月1日から令和9年2月26日。 | 公式ページ |
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このページについて
このページは、全国の移住・定着施策まとめのうち「子育て・結婚新生活の支援」に分類した施策を抜き出したものです。掲載は各自治体・省庁の公式発表(一次情報)に限っています。新しい発表を確認でき次第、随時追加していきます。また、自治体様から掲載のご依頼もお待ちしております。
掲載しているすべての施策の出典は、表の各行「出典」欄からリンクしている各自治体・省庁の公式ページです。掲載前に1件ずつ内容を確認しています(確認日は2026年8月28日・9月1日・9月2日・9月6日・9月7日・9月9日・9月14日・9月23日・10月2日・10月7日のいずれか)。二次情報(報道・プレスリリース配信サービス・まとめサイト・SNS)は使用していません。
私たちの地域の現在地を、いっしょに確認しませんか。
私たちの地域を取り巻く環境を調査し、そして調査した情報を私たちの地域戦略として落とし込むことは大変に重要です。調査は、地域の内側だけでなく、外側も確認することが大切です。Tss株式会社は、移住・定着の現在地を客観的な目で確認し、移住者の声を継続的に拾う仕組み「テイチャク」で、その業務に伴走します。