起業・創業の支援制度一覧　

全国の自治体・都道府県が公表している「起業・創業の支援」に関する施策を、地域別にまとめました。掲載は、すべて自治体公式サイトで公表されている一次情報です。移住・定着に取り組まれている自治体のみなさまの地域戦略の検討材料として、また、移住を検討されている皆さまの比較材料としてご活用ください。

起業・創業の支援とは

移住者が地域で仕事をつくるための制度です。掲載している46件のうち10件は空き店舗の活用を条件にしており、18件は特定創業支援等事業（商工会等の継続的な相談・指導を受けることで、会社設立時の登録免許税の軽減や創業関連保証の特例が受けられる仕組み）に関するものです。

移住施策として見たときのポイントは、移住者かどうかで金額が変わる制度があることです。一般の起業より移住者の起業を手厚くする、若者との重複でさらに上乗せする、といった設計は、創業支援でありながら移住施策でもあります。

また、移住支援金の就業要件に「起業支援金の交付決定を受けていること」が入っている自治体も多く、創業支援と移住支援金は実際には地続きです。

東北

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
秋田県能代市	能代市起業等相談窓口	起業希望者、経営課題を抱える事業者、学生、Uターン希望者が対象。毎週木曜（完全予約制・無料・秘密厳守）に事業計画作成支援、経営相談、マッチング・商品開発等を実施。希望日の1週間前までに申込。	公式ページ
福島県南相馬市	福島県12市町村起業支援金（南相馬市）	南相馬市を含む12市町村での起業が対象。転入直前3年以上県外在住・令和3年7月1日以降転入等の要件あり。補助対象経費の4分の3以内、最大400万円。年4回の募集期間制で、令和8年度は第3回が7月21日〜9月4日、第4回が9月7日〜10月23日（いずれも必着）。	公式ページ
福島県白河市	白河市ふるさとビジネス創業支援事業補助金	新規開業（開業後1年以内含む）または事業承継者の新分野進出が対象。補助対象経費の3分の2以内、上限100万円。受付は令和8年9月1日から令和8年9月30日まで。	公式ページ

関東

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
茨城県鹿嶋市	創業支援事業計画（特定創業支援事業証明書）	創業予定者・創業後5年未満の個人が対象。市の証明書取得により登録免許税の軽減（株式会社・合同会社設立時）、創業関連保証の特例（無担保・第三者保証人なし）、日本政策金融公庫融資の利率引き下げが受けられる。市の認定計画期間は令和9年3月31日まで。	公式ページ
千葉県旭市	旭市空き店舗活用補助制度	3か月以上未使用の市内空き店舗で小売業・飲食業・サービス業等（風俗営業・フランチャイズ除く）を3年以上継続見込みで営む個人・法人が対象（旭市商工会の推薦必須）。改装費は補助対象経費の2分の1以内・上限100万円、賃借料は2分の1以内・月額上限5万円を24か月まで補助。	公式ページ

中部

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
長野県小諸市	小諸市移住者起業支援給付金事業	県外から転入後1年以内に小売業・飲食業・サービス業等で起業し、市内金融機関から100万円以上の融資を受けた人が対象。1事業者あたり30万円を給付、3年以上の定住・事業継続意思が必要。	公式ページ
長野県伊那市	伊那市創業支援事業補助金	市内で週20時間以上営業し3年以上継続する意思のある特定創業者等が対象。補助対象経費の3分の2以内・上限30万円（加算要件で最大20万円上乗せ）。農林漁業・暴力団関係者・市税滞納者は対象外。	公式ページ
長野県茅野市	茅野市特定創業者等支援奨励金	特定創業支援等事業の証明書交付を受けワークラボ八ヶ岳または茅野駅前賑わい交流拠点施設を本社所在地として本年度開業した方、または65歳以上経営者から60歳未満への事業承継者（配偶者・2親等以内親族除く）が対象。1対象者あたり10万円。予算枠到達で受付終了の場合あり。	公式ページ
愛知県豊明市	豊明市創業支援補助金	創業予定者・創業後3年未満の小規模企業者が対象。補助率2分の1で、新築・増改築・改装や賃借による店舗等は上限20万円、住居兼用店舗は上限15万円、キッチンカー等移動販売車の購入・改造は上限10万円（最低補助額10万円）。豊明市商工会の経営指導を受け事業計画の認定を受けることが要件で、令和8〜10年度の3年度中に1回限り申請できる。	公式ページ
愛知県清須市	清須市創業支援等事業計画に基づく創業者支援	事業を営んでいない個人、または事業開始から5年を経過していない個人・法人が対象。清須市商工会から経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野について、1か月以上の期間内に4回以上の相談・指導を無料で受けることで、会社設立時の登録免許税の減免、創業関連保証の特例、日本政策金融公庫の新創業融資制度における自己資金要件の充足、新規開業支援資金の貸付利率引き下げなどの支援が受けられる。	公式ページ
山梨県笛吹市	笛吹市新規就農者支援事業	市外出身で転入し就農するIターン者、市内出身で市外進学・就職後に再転入し就農するUターン者、市内在住の新規学卒・転職就農者（いずれも就農時45歳未満）が対象。Iターン者は年額100万円以内、Uターン・新規学卒・転職者は年額50万円以内を認定年度から2年間交付。年間200日以上の農業従事、事業終了後3年以上の市内営農継続が要件。	公式ページ
静岡県伊東市	伊東市起業支援および空き店舗対策事業	伊東市内で営利事業の開業経験のない人が初めて起業する際の店舗改修費・什器購入費・開店前後1か月の広告宣伝費を補助率2分の1で支援する。一般の起業は50万円、移住者の起業・34歳以下の若者の起業・商店街での起業はそれぞれ100万円、若者かつ移住者、または若者かつ商店街での起業は200万円まで交付する。特定創業支援事業（伊東創業塾等）の修了、週5日・1日8時間以上の営業、開業から24か月以上の継続営業が要件。	公式ページ
愛知県みよし市	みよし市創業支援等事業（特定創業支援等事業）	創業前または創業後5年未満の個人（市内での創業に限る）が対象。創業塾の受講、または専門家による1か月以上の個別相談を経て経営・財務・人材育成・販路開拓の知識習得を証明することで、株式会社設立時の登録免許税率を資本金の0.7％から0.35％に、合同会社は最低税額6万円を3万円に軽減する。あわせて創業関連保証の枠を1,000万円から1,500万円に拡大する。	公式ページ
愛知県長久手市	長久手市中小企業者等支援補助金（経営革新・創業支援メニュー）	市内に事業所・店舗を有する中小企業者、個人事業主、NPO法人等が対象（本店が市外でも可）。補助対象経費の2分の1（千円未満切捨て）を補助し、経営革新・創業支援メニューは1事業者上限30万円（販路拡大・体験型観光支援は上限10万円）。創業・第二創業する事業者には店舗改修工事費、求人掲載費、宣伝広告費等が対象で、商工会または金融機関の確認を受けた創業計画書の提出が必要。	公式ページ
愛知県田原市	田原市中小企業者総合支援事業補助金（創業支援メニュー）	市内で創業または第二創業する中小企業者が対象で、備品購入費等を補助対象経費（税抜）の2分の1以内・上限50万円で交付する（温泉設備整備は上限100万円、専門人材受入は上限25万円など全8種類のメニューがある）。令和8年4月1日から受付を開始し予算終了次第締切、交付決定後に事業着手し令和9年3月31日までに完了することが条件。	公式ページ
長野県千曲市	千曲市空き店舗活用開業支援事業	屋代駅前・新戸倉・上山田温泉・稲荷山の商業地域、または稲荷山重要伝統的建造物群保存地区内で、前入居者退去後6か月以上の空き店舗に新規出店する事業者が対象。市内在住・市内本社の場合は年30万円、市外の場合は年20万円を最長3年間継続交付する。加えて、地域商店街団体への加盟、長野県SDGs推進企業認定のそれぞれで1回限り10万円を加算する。商工団体加入と経営指導員の指導を受けることが要件。	公式ページ
静岡県湖西市	湖西市ビジネスチャレンジ支援補助金（空き店舗等利活用出店事業）	市内の空き店舗を利活用して新規出店し、週3日以上営業する卸売業・小売業・宿泊業・飲食サービス業等の事業者が対象（大規模小売店舗内のテナントは対象外）。設備備品費・賃借料・店舗改修費を対象経費とし、2分の1以内（1,000円未満切り捨て）、上限50万円を1店舗につき1回補助する。営業開始から1年以内の申請が必要で、開設準備前の産業振興課への事前相談が必須。予算上限に達し次第受付終了となる。	公式ページ
岐阜県美濃加茂市	美濃加茂市小規模企業者事業所等整備補助金制度	市内に事業所を有する（または新設する）小規模企業者が、新築・増築・改築・修繕等の工事（工事費30万円以上）を市内本社法人または市内事業者に発注する場合に補助する。通常は工事費の2分の1（上限50万円）、特定創業支援等事業の認定を受けた新規創業者は工事費の3分の2（上限100万円）を補助する。工事契約後30日以内、かつ工事着工14日前までに申請書類を提出する必要がある。	公式ページ
愛知県高浜市	高浜市空き店舗活用創業支援事業補助金	高浜市商工会会員で創業支援資金融資等を受けた人向け。賃借料の1/2（月額上限25,000円・最長12か月）、店舗改装費の1/5（上限20万円、賃借料補助6か月以上が条件）。事業開始後すみやかに申請。	公式ページ
愛知県弥富市	弥富市飲食店等創業支援金交付事業	空き店舗等または移動販売車を利用した飲食店の新規創業者（弥富市商工会員、創業経費200万円以上、3年以上継続営業見込み、住民税未納なし）に50万円を交付（1事業所1回限り）。創業した年度末日までに商工会へ申請。	公式ページ
愛知県蟹江町	蟹江町創業支援等事業（特定創業支援等事業）	経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野について1か月以上かつ4回以上の継続的な支援を受けた創業予定者・創業後5年未満の人に証明書を交付。株式会社・合同会社設立時の登録免許税が資本金の0.7%から0.35%に軽減されるほか、日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件撤廃などの対象。申請は最後に支援を受けた日の翌日から1年以内。	公式ページ
静岡県函南町	函南町 特定創業支援等事業	経営・財務・人材育成・販路開拓の知識習得を目的とした継続的支援を1か月以上にわたり4回以上受けた人に証明書を発行。これから創業する個人と創業5年未満の個人事業主は登録免許税軽減・創業関連保証の特例・日本政策金融公庫融資の対象、法人設立5年未満の代表者・役員は公庫融資のみ対象。	公式ページ
愛知県扶桑町	扶桑町 創業支援（創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業）	扶桑町・岩倉市・大口町が連携して策定し国の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、町商工会・地元金融機関・日本政策金融公庫一宮支店が支援。特定創業支援事業を受けた創業者は株式会社設立時の登録免許税軽減（0.7%→0.35%）、創業関連保証枠の1,000万円から1,500万円への拡充などの対象。	公式ページ
愛知県大治町	大治町創業支援等事業	弥富市・大治町・蟹江町・飛島村の4市町村と4商工会、日本政策金融公庫が連携する創業支援。創業予定者と創業後5年未満の者が対象で、セミナー・窓口相談など1か月以上かつ4回以上の継続的な支援の受講が要件。会社設立時の登録免許税が資本金の0.7%から0.35%に軽減され、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で金利引き下げの対象。計画期間は令和12年3月31日まで。	公式ページ
山梨県中央市	中央市創業支援事業計画（特定創業支援事業）	中央市商工会のワンストップ相談窓口、昭和町商工会と共同の創業塾、やまなし産業支援機構の起業家養成セミナーなどで経営・財務・人材育成・販路開拓の知識習得を支援。創業前の者と創業後5年未満の者に、申請からおおむね1週間で証明書を発行。	公式ページ
岐阜県海津市	海津市スタートアップ起業支援事業補助金	市内在住、令和7年4月1日以降の市内転入、既存事業者の異業種起業のいずれかに該当し、市内で起業する個人・法人が対象。対象経費（設備費・改装費・広告宣伝費等、合計30万円以上）の2分の1・上限30万円に、要件ごとの10万円加算で最高80万円。2年以上の事業継続・市内居住の意思、公的経営支援機関の指導、商工会入会等が要件。受付は令和9年2月26日まで（予算到達で終了）。	公式ページ
新潟県妙高市	夢をかなえる企業応援補助金	市内で中小企業を営む人・創業する人（法人・個人事業主）で、商工会議所または商工会の会員が対象（3年以上の営業継続が条件）。店舗取得・改修は新築で取得費の3%以内・限度額500万円、中古で3%以内・300万円、市民の新規雇用1人につき10万円加算（最大10人）。店舗賃借料は2分の1以内・月10万円を限度に2年間。	公式ページ

近畿

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
和歌山県田辺市	田辺市移住者起業補助金	地域課題解決型起業補助金の交付対象者で、旧田辺市の秋津川・上野・長野・伏菟野と旧町村（龍神村・中辺路町・大塔村・本宮町）に移住した人が対象。事業実施年度の4月1日に移住から3年未満・60歳未満が要件。対象経費から地域課題解決型起業補助金の額を除いた額の4分の1（上限50万円）を補助。	公式ページ
滋賀県栗東市	栗東市空き店舗等活用促進事業補助金	新たに出店する中小企業者（個人・法人）と、その店舗等の所有者が対象。改装費・修繕費は対象経費の3分の2以内（上限150万円）、店舗賃借料は月額の3分の2以内（上限月10万円・最大12か月）。週5日以上・通年営業・1年以上の継続営業見込みが要件で、交付決定前の着工・契約は対象外。予算がなくなり次第受付終了。	公式ページ
大阪府柏原市	柏原市新規出店促進事業者補助金	市内の空き店舗または空き家を活用し、令和8年度中に新規出店した小売業・サービス業・教育・学習支援業の事業者が対象。店舗改装費の2分の1、最大10万円を補助。フランチャイズ非加盟、週4日以上・週20時間以上程度の営業が要件。受付は令和9年3月31日まで。	公式ページ
奈良県天理市	天理市特定創業支援等事業	創業予定の個人、創業後5年未満の個人・法人が対象。市商工会の創業支援セミナー・窓口相談、県よろず支援拠点の「夢をかなえる土曜塾」等を受けると、会社設立時の登録免許税が0.7%から0.35%に軽減、創業関連保証の事業開始6か月前からの利用、日本政策金融公庫の特別利率、小規模事業者持続化補助金の上限50万円→200万円などの支援。	公式ページ
大阪府藤井寺市	藤井寺市事業者支援補助金【創業型】（令和8年度）	創業支援枠は補助率1/2・上限50万円で、個人事業主または法人代表者の現住所が市内の場合は補助率2/3。法人設立支援枠は本社が市内の株式会社（上限7万5千円）・合同会社（上限3万円）が対象。申請は令和9年2月末まで、予算がなくなり次第受付終了。特定創業支援等事業の証明書取得者が活用可。	公式ページ
奈良県大和高田市	大和高田市創業促進補助金（令和8年度第2回募集）	令和8年3月1日以降に創業した者または令和9年2月末日までに創業する者で、認定特定創業支援等事業者であることが要件。補助対象経費の2分の1、上限は市内商店街50万円、商店街以外30万円。第2回募集は令和8年9月14日から11月6日まで。	公式ページ
兵庫県丹波市	令和8年度 新規起業者に対する補助制度（新規起業者PR活動支援事業補助金／新規起業者初期投資支援事業補助金）	市内で起業した中小企業者が対象（市外で既に事業をしている人は対象外）。PR活動支援は起業から3年以内のホームページ作成・ECサイト開設・広告印刷等に補助率4分の1以内・上限10万円（加算要件1つで2分の1・20万円、2つ以上で4分の3・30万円）。初期投資支援は起業から1年未満の、税抜30万円以上の店舗新築・改装や設備購入に4分の1以内・上限25万円（加算で最大4分の3・75万円）。加算要件は過疎地域・女性起業者・若者（40歳未満）。申請前の事業着手は対象外。	公式ページ
和歌山県橋本市	橋本市創業スタートアップ支援事業補助金	市内に住民票があり市内で新たに創業または第二創業をする人で、橋本商工会議所または高野口町商工会で事業計画書の作成支援を受けた人が対象。補助率3分の2以内・上限30万円。39歳以下、空き家バンク物件の利用、移住者などの加算（各10万円）は最大2つまで選べ、加算を合わせた上限は50万円。創業年度の翌年度から3年以上市内で事業を続ける意思が要件。受付は令和8年4月6日から12月25日まで（予算に達し次第終了）。	公式ページ
大阪府泉南市	泉南市創業支援等事業計画（特定創業支援等事業）	事業を営んでいない個人で6か月以内に創業する具体的な計画を持つ人、または事業開始から5年を経過していない個人が対象。「実践創業塾（泉南創業アカデミー）」または「創業個別相談指導」を1カ月以上続けて受講し、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を身につけると、登録免許税の軽減（資本金の0.7%→0.35%）や創業関連保証の特例などを利用できる。計画期間は令和12年3月31日まで。	公式ページ
京都府向日市	産業競争力強化法に基づく創業支援（特定創業支援等事業）	向日市または創業支援事業者が、創業希望者におおむね1ヵ月以上または4回以上、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を身につける支援を続けて行う。証明書を受けた人は登録免許税の軽減（0.7%→0.35%）、信用保証協会の無担保保証、日本政策金融公庫の貸付利率引き下げを利用できる。計画期間は令和6年6月25日から令和12年3月31日まで。証明書は最後に支援を受けた日から1年以内に申請。	公式ページ
大阪府四條畷市	なわて事業者チャレンジ支援制度（創業支援補助金）	市内で新規創業を予定する人のうち、四條畷市商工会が実施する特定創業支援等事業の認定を受けた事業者が対象。中小企業診断士・税理士・認定経営革新等支援機関が認定する事業計画に基づく店舗改修費と設備導入費の75％を、上限150万円まで補助。補助事業の対象期間は令和8年12月31日まで。交付決定の総額が予算に達した時点で受付を終える。	公式ページ
大阪府阪南市	起業創業支援事業（バウチャー）補助金	阪南市の特定創業支援等事業を受けた人のうち、市内で起業する予定の人、または起業から1年たっていない人が対象。市内に事業所を置くこと、個人事業者は18歳以上で住民登録があること、市区町村税を滞納していないことが要件。事業所の新築・増改築工事費、広告宣伝費、商業登記の経費の2分の1以内、上限25万円を補助。交付決定から3年間は移転せず事業を続けることが条件。申請額が予算に達した時点で受付を終える。	公式ページ
大阪府熊取町	産業活性化基金事業補助金（創業支援事業）駅周辺近隣商業地域事業所開設支援補助金	創業前の個人・法人で、個人の場合は補助事業完了までに町内に住所を置き開業届を提出した人が対象（個人は65歳未満、商工会会員、5年以上の事業継続見込み）。補助率は対象経費の3分の2、限度額75万円（町内遊休不動産に限る）、飲食店は150万円。商工会の創業支援セミナー・BCPセミナーの受講とBCP策定が共通要件。令和8年8月一部改正。	公式ページ
兵庫県洲本市	洲本市起業支援事業補助制度	申請日の1年前の日以後に起業し、市内に住み、市内に事務所等を置き、5年以上事業を続ける意思がある人などが対象。事務所の整備・改修費、備品購入費、専門家経費、広告宣伝費、連続6か月以内の賃料・光熱水費などの2分の1を、限度額50万円で補助。対象経費の実施と支払いを申請年度中にすべて完了することが要件。	公式ページ
兵庫県加東市	令和8年度加東市創業者支援補助事業補助金	令和7年4月1日から令和9年2月28日までに市内で創業等を行う中小企業者が対象。特定創業支援等事業による支援を受けていることと、事業開始日から2年以上市内で事業を続ける計画を持ち、加東市商工会の推薦を受けていることが要件。事務所開設費・初年度備品費・専門家経費・広告宣伝費の2分の1以内を、上限100万円まで補助。二次募集は令和8年10月9日〜11月6日（必着）。	公式ページ
兵庫県丹波篠山市	令和8年度起業支援助成金	市内で今年度新たに起業する人が対象（第2創業は対象外）。令和8年4月1日以降に事業を始め、令和9年3月31日までに実績報告できることが条件。初期投資経費の30％以内を、起業地助成（重点地区は上限30万円、その他は20万円）、空き家・空き店舗助成、若者定住助成（各10万円）などで助成し、合計は60％まで。市商工会の起業・経営指導の受講が要件。交付申請は令和8年12月28日17時まで（開業前に申請）。	公式ページ

中国

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
山口県下松市	下松市移住創業支援金	令和7年4月1日以後に転入した新規創業者が対象。転入後1年以内に創業するか創業後1年以内に転入し、転入または創業後6か月までに特定創業支援等事業の支援を受けて市長の証明を得ることが要件。移住創業支援金30万円に加え、転入後1年の定住・事業継続で定住支援金20万円。申請は転入または創業後6か月以内。	公式ページ
広島県府中町	府中町地域活力創出型オフィス誘致促進助成金	町内に営業拠点のない企業が空き店舗等でサテライト・シェアオフィスを開設するか、3人以上（うち1人以上町内居住者）を新規雇用する場合が対象。家賃・通信費の実費を月額5万円以内で最長3年間助成。工事着手1か月前までの申請が必要。	公式ページ

九州・沖縄

自治体	施策名・カテゴリ	概要	出典
大分県国東市	令和8年度 国東市創業支援公募補助金（2次募集）	令和7年4月1日以降に創業し、市内に事業所を設置して市内に住所を有すること、国東市商工会の会員であることなどが要件。補助率2分の1で最大150万円。募集は8月12日〜9月25日。	公式ページ

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このページについて

このページは、全国の移住・定着施策まとめのうち「起業・創業の支援」に分類した施策を抜き出したものです。掲載は各自治体・省庁の公式発表（一次情報）に限っています。新しい発表を確認でき次第、随時追加していきます。また、自治体様から掲載のご依頼もお待ちしております。