2026-08

人口減少が続くなか、「移住してもらう」だけでなく、地域と継続的に関わる人（関係人口）を増やす取り組みが、各地の自治体で相次いでいます。 那須塩原市×JR東日本、「関係人口」で連携 栃木県那須塩原市とJR東日本栃木事業本部は、2026年7月3...

移住定着施策を「相談件数」「移住者数」などのKPIで管理し、毎年、外部有識者を交えて効果を検証する自治体がある。七ヶ宿町・八戸市の事例から、数字で回す施策の形を紹介します。

移住施策の成果は、移住者が「来た数」ではなく「地域に残った数」で決まります。ところが、相談対応から移住後のフォローまでを職員だけで担うのは負担が大きく、移住“後”の支援は手薄になりがちです。移住者の定着に成果を上げている自治体は、「移住相談...

地方移住への関心は、年々増加し過去最高の水準になったようです。ふるさと回帰・移住交流推進機構の調査では、2025年の移住相談件数は7万3003件で、前年から18.3％増加、5年連続で過去最多を更新しました。多くの自治体が移住フェアや支援金な...